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前回からの続き、個人と法人の課税について。
ここまで個人の課税についていくつか書いてきましたが
・儲けがそれほどなくて
・家族に給与を大々的に支払うほどのものでもない
そんな状態なら個人事業のほうが良い、と思って大丈夫です。
逆に言えば、この状態から変化した、つまり事業において
それなりの規模になってきたら法人を検討すべきです。
・事業での利益、所得が数百万円程度出せるようになってきた
・家族の手以外にも従業員などそれなりに人手が必要になった
こんな状態になってくると、法人にすることでのメリットがみえてきます。
まず事業の風向きがなんとなく読めるようになってくることが大切です。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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