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前回からの続き、個人と法人の課税について。
ボチボチの規模になったら、という少し曖昧な表現をしました。
事業がなんとなく読めるようになってくるのも大切なことです。
法人と個人での決定的な差は自分に給与を支払うことです。
ただしその額は年の途中でコロコロと変えて良いわけではありません。
基本的に一年間通じて同じ金額を支払い続けなければなりません。
売上が１，０００万円でも３，０００万円でも給与の額は同じなのです。
ですので
売上：１，０００
経費： ４００
給与：１，０００
利益： △４００
売上：２，０００
経費：１，０００
給与：１，０００
利益： ０
売上：３，０００
経費：１，２００
給与：１，０００
利益： ８００
売上や経費の数字が結果的に変動しても給与は当初設定した額です。
この読みが大きく外れると、会社側に損失が溜まったり利益が残ったり、と
想定していなかった状態になります。
上の各パターンの状況について少しずつ補足します。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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