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前回からの続き、中小企業の節税について。
給与に対する課税の仕組みについて知っておくことが
中小企業の節税においてとても重要です。
個人が会社なりからもらう給与には、ダイレクトな課税がされません。
もらった給与収入から給与所得控除と呼ばれる概算経費のような
ものが引かれるのです。
概算ですので、収入額に応じて金額が自動で決まっています。
昨日の例で考えると
法人：５０（法人側に残った利益）
個人：５０（給与収入総額） ▲ １０（給与所得控除額） ＝ ４０
法人から個人に給与を支払うだけで節税効果が現れるのです。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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