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前回からの続き、個人と法人の課税について。
ここまで個人と法人でどうやって利益、所得を分け合うかについて
色々と考えてきました。
色々と傾向はありますが、大雑把にまとめると
・開業当初は個人で十分
それほど所得が出ないなら個人事業で十分です。
法人化のメリットを受けるには、事業がある程度読めることが必要です。
・税金は一人で負担するより二人で負担したほうが安い
これは社長と会社（法人格）の二人でわけあっても言えることです。
良い感じ（それが難しいのですが）で分け合うと吉です。
・法人負担を怖がり過ぎない
法人税の方が高い…とも言い切れなかったりします。
それなりの額だと個人での課税がより重たいことも。
また社会保険料の負担増も忘れてはなりません。
これを踏まえて、別の形態について。
所有と消費が対象です。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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