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おはようございます、今日は税関記念日です。
同じ税ではありますが、税理士は比較的に関わりづらい分野でもあります。
固定資産についてお話をしています。
借入を用いて設備投資をした場合に、借入元本の返済に間に合うよう成果を出す必要性について。
さて、ここで一つ、お詫びをしなければなりません。
昨日の最後に出した事例では、一つの大きな嘘があります。
それは減価償却費を無視していることです。
固定資産を導入すれば、当然ながら減価償却費（非支出の費用）が増加します。
例えば「借入元本の返済額 ＝ 増加する減価償却費」であれば、昨日のようなことにはなりません。
借入元本の返済額と同じだけ、収入増加or支出削減が実現できれば大丈夫です。
製造業等における機械装置については、借入の返済期間と固定資産の耐用年数は比較的近いことが多いようです。
一方、建物建設のような巨大投資については、耐用年数が長いことがほぼ確実です。
そうなると「借入元本の返済額 ＞ 増加する減価償却費」という図式が出来上がります。
つまり「それだけ頑張って成果を出さないと、元本返済で資金繰りがアップアップになるよ！」ということです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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