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おはようございます、今日は我が地元、川崎市の市政記念日です。
学校が休みになるのが嬉しかったなぁ・・・
節税について、色々とお話をしてきました。
最後に一点。
どんな節税策を採用するにせよ、ともかく相談できる先を確保しておくことです。
また、繰り返しご紹介した通り、多くの税制には事前の準備が必要です。
最近では経営力向上計画の策定が、税務内で本当に重要な役割を担ってきました。
また特例承継計画の策定など、認定経営革新等支援機関の役割が増え続けています。
何かの動きをするときに、頼れる支援機関があるのとないのとでは、対応が大分異なります。
顧問税理士が認定経営革新等支援機関であれば、ぜひどんどん相談しましょう。
仮に認定経営革新等支援機関に該当しないのであれば、外部の機関に相談すべきです。
これからの経営では、こういった税務上の制度もより積極的に活用する必要があります。
使える制度を有効活用し、手元資金を有効活用し、より効率的な事業経営に挑んで頂ければ、と思います。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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