おはようございます、今日は演説の日です。
司会はよくしますが、演説はないなぁ・・・
節税についてお話をしています。
経営強化税制について、色々とお話をしました。
さて、この経営強化税制に係る経営力向上計画の策定。
一応、建前上は「会社が自分でつくること」となっています。
ただ、実際のところをみると、多分そのほとんどは認定経営革新等支援機関が担当しています。
更にいうと、認定経営革新等支援機関に該当している税理士が中心となっています。
理屈上は、支援機関は読んで字のごとく、支援をする立場です。
あくまでも主体は会社さんの方なのですが・・・
正直、この手の書類作成や手続きを得意とする中小企業は本当に稀です。
また、本業の方で手一杯で、とても計画書策定まで手が回らない、というケースが非常に多いです。
という現状もあり、税理士を中心とした支援機関が非常に大きな役割を担っています。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家

- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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