「最高裁」を含むコラム・事例
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自己破産のこと誤解していませんか？
自己破産を案内したときの反応
債務整理のご相談の中で自己破産をしたほうがいいとご案内すると、なんだか大変なことになってしまったぞと今にも卒倒しそうなくらい青ざめてしまう方や、中には「俺を馬鹿にしているのか！」などと怒ってしまう方がおられます。こちらも決して安易にご案内しているわけではなく、おひとりおひとりのご状況に応じて、解決策のひとつとして丁寧なご説明を心がけていますが、もしかしたら当方の...（続きを読む）
- 福島 卓
- （司法書士）
自己破産申立件数、前年比６・４％増
最高裁がまとめた２０１７年の個人の自己破産申立件数（速報値）は、前年比６・４％増の６万８７９１件で、２年連続で増えた。伸び率は１６年（１・２％増）から大幅に拡大した。自己破産は１６年から前年比増加に転じ、ペースが上がっている。ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響もあるとみられる。 これは銀行がカードローンの法律の枠を超えて貸し出した結果らしいですが、本当に銀行は儲かりさえ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
電通でまた過労死労災が・・・
広告大手の電通に勤務していた新入社員が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められました。電通と言えば、有名な「電通事件」という最高裁判決（2000年の大学卒の新入社員である労働者が過労によって自殺した事件） 最高裁は、会社に安全配慮義務違反があったとして、電通に対し遺族への損害賠償の支払いを命じた原審の判断を維持し、その額は2億円。最初の事件発生から24年後、...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
インド特許法の基礎（第２２回）～特許要件（２）①～
インド特許法の基礎（第２２回） ～特許要件（２）①～ 2015年3月13日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに インドにおいて特許を受けることができる発明の主題は，装置又は方法に係るものであって（第2条(1)(j)），第3条及び第4条に掲げられたものに該当しないことが求められる。「発明」とは，進歩性を含み，かつ，産業上利用可能な新規の製品又は方法をいい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第２１回）～特許要件（１）②～
インド特許法の基礎（第２１回） ～特許要件（１）②～ 2015年2月24日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 （Ⅲ）公知・公用（インド国内） 特許出願に係る発明が，当該発明の優先日前に，インドにおいて公然と知られ又は公然と実施された場合，新規性を喪失する（第25条(1)(d)，第25条(2)(d)，第64条(1)(e)）。当該発明が外国で公然と知られ又は公然と実...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第２１回）～特許要件（１）①～
インド特許法の基礎（第２１回）
～特許要件（１）①～
2015年2月20日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 安田 恵
１．はじめに
特許を取得するためには特許要件を満たす必要がある。インド特許法は，実体的特許要件として２つの要件を求めている。第１の要件は「発明」(invention)であること（第2条(1)(j)），第２の要件は発明が「特許性」（patentabi...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：Alice最高裁判決後の米国ビジネス関連発明の保護適格性（第２回）
Alice最高裁判決後の米国ビジネス関連発明の保護適格性 ～動画配信サービスの特許保護適格性判断～ 米国特許判例紹介 2014年12月19日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 ULTRAMERCIAL, INC., Plaintiffs-Appellants, v. WILDTANGENT, INC., Defendant-Appellee, 結論2： ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
最高裁判決、投資信託の預かり金は一部の相続人による法定相続分の支払請求ができない
最高裁は平成２６年１２月１２日、一部の相続人が、故人の投資信託に関して発生し、故人の証券口座に入金された預かり金（元は収益分配金や元本償還金）について、相続人自身の法定相続分３分の１の払戻しを証券会社に求めた訴訟において、「上記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の１人は、上記販売会社に対し、自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができない」と判断...（続きを読む）
- 酒井 尚土
- （弁護士）
米国特許判例紹介：Alice最高裁判決後の米国ビジネス関連発明の保護適格性（第１回）
Alice最高裁判決後の米国ビジネス関連発明の保護適格性
～動画配信サービスの特許保護適格性判断～
米国特許判例紹介
2014年12月16日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁
ULTRAMERCIAL, INC.,
Plaintiffs-Appellants,
v.
WILDTANGENT, INC.,
Defendant-Appellee,
１．概要...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：米国ビジネス関連発明の保護適格性
米国ビジネス関連発明の保護適格性
～Alice最高裁判決以降の裁判所の判断基準～
米国特許判例紹介
2014年11月28日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁
BUYSAFE, INC.,,
Plaintiff- Appellant,
v.
GOOGLE, INC.,
Defendant- Appellee,
１．概要
米国特許法第101条は「新規かつ有...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：プロファイルクレームの保護適格性～画像処理技術のクレームの仕方～
プロファイルクレームの保護適格性
～画像処理技術のクレームの仕方～
米国特許判例紹介(111)
2014年9月12日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁
DIGITECH IMAGE TECHNOLOGIES, LLC,
Plaintiff-Appellant,
v.
ELECTRONICS FOR IMAGING, INC., et al.,
Defendants...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
並行輸入はどこまで可能？～特許権の国際的な消尽～
並行輸入はどこまで可能？ ～特許権の国際的な消尽～ 2014.8.29 新井 景親 現在、世界的な流通網が確立されており、日本企業が日本で製造販売している製品と同じ製品を海外で製造販売することは珍しいことではなく、当該製品を日本の企業が並行輸入することがあります。また海外に支店・工場がある場合、当該支店・工場が外国から製品を並行輸入することもあります。このような場合、当該並行輸入が各国...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
日本株新しいステップに14年6月20日今週の株価指数・商品先物価格・長期金利騰落率
世界各地6月第三週の株価、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。騰落率の対象は2014年6月20日÷6月13日です(休場などの理由で当日の数値が無い場合は前日・前々日等日を遡っています)★今週、米国NYダウは16947.08㌦を付け、史上最高値を更新しました。SP500も1962.87ポイントを付けています。シカゴのVIX指数も株価の上昇を得て12.18から10.85まで下がり...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
アルゼンチン対外債務不履行2001年の残滓
6月19日の日経新聞朝刊に「アルゼンチン再び苦境 デフォルト時の債務、米で支払い命令」という見出しが載っていました。まだ続いていたのかと吃驚し、当時を再認識するために、カーメン・Mラインハート&ケネス・S・ロゴスの著書「国家は破綻する」を開いて、索引のアルゼンチンでページを探し読み返しました。 見出しで言うデフォルト時とは、アルゼンチンが2001年に引き起こした、過去最大950億ドルの対外債務の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
Blog201405-1
Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405、金融法
Blog201405、金融法 ・『弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務』 ・十市 崇『金融商品取引法の諸問題』 ・小塚 荘一郎『支払決済法』 ・松本 恒雄『電子商取引法』 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 ・銀行に対する金利スワップに関する損害賠償請求訴訟として、下記最高裁判決は、いずれも損害賠償請求を認めなかった。 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405、経済法
Blog201405、経済法 ・「ビジネス法務」（独占禁止法改正）特集号、中央経済社 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 「ビジネス法務」（独占禁止法改正）特集号、中央経済社 平成21年 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「課徴金制度等の変更点」 「不公正な取引方法（排除型私的独占）」 「不当廉売」 （注）廉価は価格競争の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『アメリカ法判例百選』有斐閣
『アメリカ法判例百選』有斐閣
2012年
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
68 訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁）
プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。
69 Eディスカバリー（UBSウォルバーグ事件）（ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所）
電子記録に関するディスカバリー（証...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年
アメリカ法判例百選 (別冊ジュリスト 213)/有斐閣
￥2,808
Amazon.co.jp
『アメリカ法判例百選』有斐閣、
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
121 「市場における詐欺理論」による信頼の推定（レビンソン事件）（連邦最高裁）
122 インサイダー取引責任の範囲の拡大（オーガン事件）（連邦最高裁）
124 証券取引法の域外適用（モリソン事件）（連...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『アメリカ法判例百選』有斐閣
アメリカ法判例百選 (別冊ジュリスト 213)/有斐閣
￥2,808
Amazon.co.jp
『アメリカ法判例百選』有斐閣
2012年
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
123 シャーマン法（刑事責任）の域外適用（日本製紙事件）（
連邦最高裁）
付録
アメリカ合衆国の大統領と連邦最高裁判事の構成
アメリカ合衆国の州と連邦控訴裁判所の管轄
アメリカの民事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405、会社法
Blog201405、会社法 ・『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年９月号「特集 自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集 親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 Ｍ＆Ａに関して、下級審...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405-2、租税法（その２）
Blog201405-2、租税法 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405、租税法（その１）
Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『アメリカ法判例百選』有斐閣
『アメリカ法判例百選』有斐閣
2012年
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
113 著作権・特許権条項（連邦最高裁）
114 特許における均等論（連邦最高裁）
115 特許クレームの構成と陪審（連邦最高裁）
116 エクイティの原則と特許権侵害の差止請求（連邦最高裁・サーシレオライ（裁量上告）に対する判決）
117 フェア・ユースの法理（ソニー事件、連邦最高...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣
『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣
256頁、 2013年
Ｍ＆Ａに関して、下級審から最高裁までの主な裁判例と簡単なコメントが付されている。
ただし、点検してみると、採録されていない漏れ落ちている裁判例もある。
上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。
第１章 M&A契約の解釈
１ 買収監査と表明保証条項
２ M&A契約...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣
『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣
256頁、 2013年
Ｍ＆Ａに関して、下級審から最高裁までの主な裁判例と簡単なコメントが付されている。
ただし、点検してみると、採録されていない漏れ落ちている裁判例もある。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第１章 M&A契約の解釈
１ 買収監査と表明保証条項
２ M&A契約の重...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『アメリカ法判例百選』有斐閣
『アメリカ法判例百選』有斐閣
2012年
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
116 エクイティの原則と特許権侵害の差止請求（連邦最高裁判決）
118 取締役の注意義務と経営判断原則、スミス対ファンゴルコム判決
119 ユノカル判決（デラウェア州最高裁判決）
120 レブロン判決（デラウェア州最高裁判決）
アメリカ法判例百選 (別冊ジュリスト 213)/有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣
『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣
256頁、 2013年
Ｍ＆Ａに関して、下級審から最高裁までの主な裁判例と簡単なコメントが付されている。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第１章 M&A契約の解釈
１ 買収監査と表明保証条項
実務に効く M&A・組織再編判例精選 (ジュリスト増刊)/有斐閣
￥2,880
A...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件
譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件 所得税更正処分取消請求事件 平成17年2月1日 最高裁第3小法廷 判決 破棄自判、 裁判集民事 第216号279頁 【判示事項】 １ 受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用の額と所得税法３８条１項にいう「資産の取得に要した金額」 ２ ゴルフ会員権の受贈者が贈与を受けた際に支払った名義書...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
譲渡所得における取得費に借入金利息が含まれるか、租税判例百選47事件
譲渡所得における取得費に借入金利息が含まれるか、租税判例百選47事件 所得税更正処分等取消請求事件 平成4年7月14日 最高裁第3小法廷 判決 棄却、 民集 第46巻5号492頁 【判示事項】 個人の居住の用に供される不動産を取得するための借入金の利子と所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」 【裁判要旨】 個人の居住の用に供される不動産の譲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。（サラリーマン・マイカー税金
自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。（サラリーマン・マイカー税金訴訟事件）、租税判例百選49事件 所得税更正処分取消請求事件 平成2年3月23日 最高裁第2小法廷 判決 棄却、 裁判集民事 第159号339頁 【判示事項】 給与所得者の自家用自動車の譲渡による損失の金額をその給与所得の金額から控除することができないとされた事例 【裁判...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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