Tweet
おはようございます、今日はもつ焼の日です。
そういえば最近、食べていないなぁ・・・
個人と法人の比較についてお話をしています。
消費税の納税義務判定を基準に、独立開業のお話をしています。
一つ、ここまでの話を一足飛びにした例外があります。
納税義務判定には例外があります。
・自分から納税義務者を選ぶ
消費税の性質上、初期投資が大量にかかるような仕事の場合、あえて納税義務者を選んだ方が有利なことがあります。
そのため、開業当初から納税義務者を選ぶことも可能です。
選んだ場合、一定期間は撤回できないなど注意点もあります。
・法人の規模
資本金1,000万円以上の法人を設立した場合、開業当初から納税義務が発生します。
会社法施行以前の株式会社設立のための制限金額ですね。
これくらいお金を積んで会社を作る場合、小規模とも言い難いから最初から納めてね・・・というような理屈です。
この辺りの周辺事情も、消費税の納税義務判定では問われます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう（2021/01/11 07:01）
福利厚生、うまく使えればものすごく便利（2021/01/10 07:01）
生活費の事業経費化が可能ということ（やりすぎ注意）（2021/01/09 07:01）
福利厚生策の活用（2021/01/08 07:01）
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る（2021/01/07 07:01）
このコラムに類似したコラム
インボイスを理解するまでの段階 高橋 昌也 - 税理士（2022/12/14 08:00）
納税額は当年実績で計算する 高橋 昌也 - 税理士（2022/12/13 08:00）
３年目以降の納税義務 高橋 昌也 - 税理士（2022/12/12 08:00）
２年前の売上が税抜き１，０００万円を超えるかどうか 高橋 昌也 - 税理士（2022/12/10 08:00）
各事業者の納税額計算 高橋 昌也 - 税理士（2022/12/03 08:00）
