所有マイホームの売却でない場合は適用除外となります。 住宅を売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の適用を受けることが考えられます。 しかし、次に掲げるような住宅については、適用除外となります。 A.この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋 B.居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居した...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

5％基準というのがあります。 古くから所有していた住宅を売却した場合で、その住宅の購入金額がわからなくなってしまっているケースがあると思います。 その場合には、その住宅を売却した時の金額の5％を購入した時の金額とすることができます。 この場合には、売却金額の95％（譲渡費用がない場合）に対して課税されることになります。 なお、一定の条件を満たしていれば、3...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

副業20万円基準について 給与所得者（支払が1箇所）で年末調整を行った人については、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として、確定申告が不要となります。 給与所得及び退職所得以外の所得としては、例えばFXによる所得ですとか原稿料や講演料の所得とか色々あります。 しかし、医療費控除、株の譲渡損失の繰越、住宅ローン控除などの適用を受け...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅の特例の適用を受けることができます。 マンションで、建物を区分所有し、土地を共有しているような場合に、その住宅を売却した場合の取扱いについて説明します。 例えば、居住している人が区分所有している建物とその敷地の持分を売却したとします。 敷地の持分の割合とその建物の床面積に対するその人の区分所有している床面積の割合がおおむね等しい場合には、その敷地の持分がその区分...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

2世帯住宅の土地が単独所有の場合 二世帯住宅（親子）で、それぞれ建物を区分所有し、土地については、親が所有しているようなケースで住宅を売却した場合の取扱いについての説明です。 親が所有し居住している建物については、居住用であることは問題ないかと思いますが、土地の部分については、子の住宅として使われている部分もあるし、自分（親）の住宅の敷地として使われている部分もあります。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

そろそろ年間取引報告書がお手元に届き始めた頃ではないかと思います。 以前ご案内の通り、損失になっている人は特によく見て下さい。 確定申告をする方が有利なケースが多いですから。 今回は、すでに取引してしまったと言う方には申し訳ないのですが、特定口座の方は１年の初めに、源泉徴収のあり・なしの選択をするときがきているのです。 この特定口座の源泉徴収あり・なしの選択は、当初特定...（続きを読む）

渡辺 博士

（ファイナンシャルプランナー）

現金で残すより保険に換えた方が相続税は安くなります。 生命保険の死亡保険金には相続税の非課税額があります。 納税資金として用意してある預貯金であっても 死亡時には相続財産の総額に加えられてしまいます。 しかし生命保険に換えて準備しておいた場合はどうなるでしょうか？ 生命保険の死亡保険金は現金で支払われるにも関わらず 法定相続人１人につき５...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

上場株式等で平成13年９月30日以前に取得したものについては、「取得費」について、　「実際に購入時に支出した金額」＝「実際の取得費」と「平成13年10月１日価額の80％価額」＝「特例の取得費」のいずれか有利な金額を選択することが認められます。（確定申告書にこの特例の適用を受ける旨を記載する必要があります。） 「実際の取得費」と「特例の取得費」のどちらを選択するかは、その銘柄の平成13年1...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

生命保険　保険金　税金 保険契約は、 誰が保険料を払って、 誰に補償がついていて、 誰が保険金を受け取るかでかかる税金は異なります。 契約時には気を付けましょう。 ・課税の種類 1契約者：夫　被保険者：夫　死亡保険金受取人：妻　 相続税の対象 2契約者：夫　被保険者：夫　死亡保険金受取人：法定相続人以外　 ...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

年内の損益の通算を検討しましょう。 Ａ株式をすでに売却して売却益が出ていて、Ｂ株式では含み損を抱えているような場合は、このＢ株式を売却して売却損を確定させ、Ａ株式の売却益と通算することにより節税を図ることができます。 この損益の通算は株式と株式投資信託の組み合わせでも適用されます。通算しきれない損失は3年間の繰り越しができます。 投資信託の換金には「解約」と「買取り」の二通りあります。...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

いつも、ありがとうございます 朝の公園、落ち葉の道を散歩中の犬に 会えるのが楽しみです お元気ですか？ 今回は、死亡退職金です 死亡退職金は、相続税の対象になります でも、 法定相続人の数×５００万円は、 差し引いてもらえます 法定相続人が１人なら５００万円 ２人なら１０００万円が ...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

資産形成において必須と言われるリバランス。 投資信託において、このリバランスは、売買手数料だけでなく、売却益にも税金がかかる！ しかし、しかし・・・・ 変額年金はスイッチング（リバランス）コスト（売買手数料）がかからない。 それだけでなく、運用益も非課税。効率的な複利運用ができる。 つまり、投資信託と変額年金の運用益が同じ場合、リバランスコストなし、税金なしの...（続きを読む）

岩川 昌樹

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険は契約者・被保険者・保険受取人は 税金対策にはどうしたら良いのでしょうか？　 夫婦が別々の保険に加入している場合、 夫が妻に・妻が夫に保険を掛け合うほうがいいものでしょうか？　 入院給付は、税金は掛かりませんか？ 満期金は所得税もしくは贈与税(契約者による？) 死亡保険金は、贈与税・所得税のいずれかが掛かるでしょうか？ 配偶者であれば、...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

自宅が焼けて火災保険の保険金を取得した場合、税金はかかりません。 非課税とされる理由は、火災保険契約により資産の損害に基づいて支払われる保険金は、実際の損害額相当額を補う性格を有するものであり(実損てん補)、利益や所得というようなものが発生するとは思われないという考え方からきています。 また、こうした保険金は地方税でも非課税です。 更に受け取った保険金が仮に建物や家財の損害...（続きを読む）

山本 俊成

（ファイナンシャルプランナー）

郵政民営化後は、 郵便貯蓄利子非課税制度（郵貯マル優）が廃止となっています。 ただし、郵政民営化前に預け入れていた非課税の定期性郵便貯金については、 そのまま、これまでどおり満期を迎えるまで非課税扱いが継続となります。 結果、 郵政民営化後は、 一定の要件に該当される方で 非課税貯蓄制度を利用される場合、 少額預金の利子に対する非課税制...（続きを読む）

かやはし 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

実際今回のケースでは当初の事業譲渡が実現していたとしても、営業権の計上は見込まれず条件的に相当安価な譲渡を強いられたものと予想されます。　また譲渡先が見つからず漫然と営業を継続することで言わば「損失の垂れ流し」状態が続くことになり、再編ツールを変更、小規模の利を最大限に活かしたスピーディーな組織再編により、そうしたロスが相当額軽減されたメリットも小さくはありません。 また、組織の分割によ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

失業給付と扶養の関係について多くの方から質問をいただいておりますので、ここで整理してみたいと思います。 一口に扶養と言っても社会保険の被扶養者と''税制上の配偶者控除''があります。 社会保険の被扶養者（健康保険と国民年金の第3号）の認定は将来にわたる収入が130万円未満となっています。 130万円の収入と言うことは 月額にして１０万８３３４円、日額にして''３６...（続きを読む）

（ファイナンシャルプランナー）

相続税の心配をしてります。 そこで、生命保険に加入すると、税金が安くなると聞いたのですが、どのようなことでしょうか。 母は病気ですが、相続税対策の生命保険に加入することはできるでしょうか。 生命保険金の場合、500万円に法定相続人の数を乗じた金額は相続税がかからないことになります（生命保険の非課税限度額といいます）。 例えば、配偶者と子の二人が相続人である場合1,...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険に加入する際、次の３つの区分を誰にするかによって、死亡保険金を受けとったときに課税される税金の種類が変わってきます。 ＜相続税が課税されるケース＞ 契約者（保険料負担者）＝本人 被保険者＝本人 死亡保険金受取人＝配偶者 このケースは、本人が保険料を掛けていて、被保険者である本人の死亡により、配偶者が保険金を受けとるケースです。 このケースでは、配偶者が...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

非課税枠が１，０００万円上積み ２０歳以上の子供が相続時精算課税制度を選択し、''「住宅を買う資金の贈与」''を受ける場合は、通常の２，５００万円の非課税枠が１，０００万円上積みされ、３，５００万円までは贈与税がかかりません。もし３，５００万円を超えても、超える部分の税率が一律２０％になるというものです。 親の年齢制限もなくなる また、贈与する方の年齢制限がなくなりますので、...（続きを読む）

峯村 照秋

（ファイナンシャルプランナー）