(2) 住宅購入資金の贈与は3500万円まで非課税 - 確定申告 - 専門家プロファイル

峯村 照秋
みねむら総合会計事務所 代表
大阪府
ファイナンシャルプランナー
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(2) 住宅購入資金の贈与は3500万円まで非課税

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相続時精算課税制度をわかりやすく

非課税枠が1,000万円上積み


20歳以上の子供が相続時精算課税制度を選択し、''「住宅を買う資金の贈与」''を受ける場合は、通常の2,500万円の非課税枠が1,000万円上積みされ、3,500万円までは贈与税がかかりません。もし3,500万円を超えても、超える部分の税率が一律20%になるというものです。

親の年齢制限もなくなる


また、贈与する方の年齢制限がなくなりますので、お父さんまたはお母さんの年齢が、65歳未満でもOKです。

仮にお父さんから、3,500万円の住宅を買う資金の贈与を受けると、贈与税額は1,470万円ですが、この制度を選択すると贈与税がゼロになるわけですから、財産を次の世代に活用させるという意味で、検討すべき利用価値があると思います。

一度選択すると「贈与税基礎控除110万円」には戻せません


相続時精算課税制度は、一度選択したら、その選択を取り消して通常の贈与税の課税方法(毎年110万円の基礎控除を超える部分に課税される方法)に戻すことはできません。