「慰謝料」を含むコラム・事例
1,253件が該当しました
1,253件中 951~1000件目
安全配慮義務違反による損害賠償請求は弁護士費用を請求できる
・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用 最2小判平成24・2・24判時2144号89頁,判タ1368号63頁・裁判集民事 第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説73頁 労働者が,使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ,訴訟追行を弁護士に委任した場合には,その弁護士費用は,事案の難易,請求額...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中国でカナダ人に性病をうつされた場合の損害賠償
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは20歳代後半の女性です。 彼女は日本人ですが、現在中国に住んでいます。 そこでカナダ人の男性と知り合って2年ほど交際をしています。 彼はカナダに妻子がいるとのことでした。 最近、相談者は何度も膀胱炎になるので検査したところ「ウレアプラズマ」という性病にかかっていることが判明しました。 彼が中国の風俗店でうつ...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
相続人の廃除事由と廃除基準
【コラム】 廃除事由と廃除基準 廃除事由には、被相続人に対する虐待、被相続人に対する重大な侮辱、推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています(民法892条参照)。 廃除基準についてですが、廃除制度の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説(中川=泉『相続法第4版』91頁)からすれば、相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されると考え...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
人事訴訟法、仮差押え等の特例
(民事保全法の適用関係等) 第30条 人事訴訟を本案とする保全命令事件については、民事保全法第11条の規定は、適用しない(30条1項)。 2 人事訴訟を本案とする保全命令事件は、 ① 本案の管轄裁判所となる家庭裁判所、又は ② 仮に差し押さえるべき物・係争物の所在地を管轄する家庭裁判所 が管轄する(30条2項、民事保全法第12条第1項の適用除外)。 3 人事訴訟に係る請求と...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
人事訴訟法、訴訟手続、その1
第五節 訴訟手続 注 人事訴訟法5条は、複数の人の人事訴訟の主観的請求の併合を定めたもの。 人事訴訟法17条は、人事訴訟とそれに関連する損害賠償請求の併合を定めたもの。 (関連請求の併合等) 第17条 1項 民事訴訟法では、数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができるのが原則である(民事訴訟法136条)。その特例として、人事訴...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ
M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社 ¥6,720 Amazon.co.jp 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ 上記書籍を約半月かかって読み終えました。 第1章 採用内定取消し・本採用拒否 おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
離婚慰謝料の相場、加筆
離婚慰謝料の相場 最高裁昭和53年11月14日判決・民集32巻8号1529頁及びその原審である東京高等裁判所昭和53年2月27日は、婚姻期間7年5か月の場合、夫に離婚の原因が全面的にある場合、慰謝料300万円、財産分与1000万円を相当と判示している。 裁判所では、離婚慰謝料の相場はおおむね100万円~300万円と言われているが、上記判例が根拠と推察される。 ただし、財産分与の金...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
離婚慰謝料の消滅時効
離婚慰謝料の消滅時効 離婚の原因となった個々の暴言、暴力などの個別の行為についてではなく、その結果として離婚を余儀なくされたことによる慰謝料の消滅時効は、離婚した時から進行する(最高裁昭和53年11月14日判決・民集32巻8号1529頁)。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
既婚を知らず肉体関係で慰謝料請求
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは30歳代前半の女性です。 相談者は、1年前から交際している男性がいました。 その男性が半年前に他の女性と婚姻していたことが発覚しました。 相談者は彼を問い詰めましたが「離婚するからこのまま交際して欲しい」とのことでした。 女性はそれを受け入れたのです。 しかし、男性の奥さんから150万円の慰謝料請求書面が届...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
交通事故と損益相殺(労災、年金、保険)
交通事故と損益相殺(労災、年金、保険) 交通事故によって加害者が被害者に支払うべき損害賠償額を算定するにあたって、同じ損害項目(例えば、治療費、休業補償、逸失利益など)が労災、年金、他の保険から支払われる場合に、それを控除すべきかが問題となる。 ・損害賠償額から控除すべきではないもの ・最高裁平成7年1月30日・判例時報1524号48頁 搭乗者傷害保険金 ・最高裁昭和39年9月25日・民集18...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例(1)、被害者が未成年者
被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例 (損害賠償の方法及び過失相殺) 民法第722条2 項 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。 この条文の意味は、被害者の落ち度として、過失相殺率を決めたり、慰謝料など金額を減額するという意味である。 ・被害者が未成年者の場合 ① 最高裁昭和31...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第1章を読みました。 間違いを発見しました。本文では「労働者の辞職の意思表示の撤回があり得ること」を前提とした記述があるのに(下級審裁判例でも、辞職の意思表示の撤回が争点となった事例がある)、図表では、「労働者の辞職の意思表示の撤回は問題とならない」と記載がありま...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」
Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp 「 平成25年新しく施行される家事事件手続法について、勉強したくて、本書を読みはじめました。 上記書籍のうち、「夫婦に関する事件」のうち、 離婚、 同居・婚姻費用分担、 財産分与 慰謝料 年金分割 「親子に関する事件」のうち 養育費の部分を読みました。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」、その1
今年新しく施行される家事事件手続法について、勉強したくて、本書を読みはじめました。 今日は、上記書籍のうち、「夫婦に関する事件」のうち、 離婚、 同居・婚姻費用分担、 財産分与 慰謝料 年金分割 を読みました。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
離婚慰謝料の相場について
配偶者に不倫をされて離婚をしようと思ったけど、離婚をして新しい生活を始めようとしてもまとまったお金が必要。だから、不倫の代償として相手方に慰謝料を請求したいがいくら請求できるのかがわからない。そんな疑問を持っている人は多くいると思います。 実は、実際に事件を担当している弁護士にとっても具体的にいくらの慰謝料を請求できるかについて明確に「○○○万円請求できます!」と断言ができるものではありませ...(続きを読む)
- 鈴木 祥平
- (弁護士)
問題に向き合う4つの態度「解決・放置・回避・責任転嫁」1
恋愛セラピストのあづまです。問題にぶつかったとき、人は大きく分けて4つの態度で問題に関わります。 それが、 問題解決型 問題放置型 問題回避型 責任転嫁型 です。 夫の浮気が発覚したときの対応を例にとって、説明していきます。 問題解決型の関わり方 問題解決型の関わり方というのは、とにかく「未来の幸せ」を手に入れるための最善の手を考え、自らそれを手に入れるための行動を起こすというこ...(続きを読む)
- 阿妻 靖史
- (パーソナルコーチ)
整体師の虚偽により慰謝料請求・決着
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 半年前に相談されたのは、東京在住の20歳代後半の女性です。 相談者は、その2年前より整体師の男性と交際をしていました。 彼は、名古屋で整体院を開業しているとのことでした。 ですので、会うのは月に1回ほどで東京で会っていたとのことでした。 ところが、急に彼から別れを言われて不審に思った相談者は彼のことを調べました。 そう...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
有責配偶者からの離婚請求について、財産分与や慰謝料が高額であること
有責配偶者からの離婚請求について、財産分与や慰謝料が高額であること。 最高裁判所大法廷判決昭和62年9月2日、最高裁判所民事判例集41巻6号1423頁 【判示事項】 一、長期別居と有責配偶者からの離婚請求 二、有責配偶者からの離婚請求が長期別居等により認容すべきであるとされた事例 【判決要旨】 一、有責配偶者からされた離婚請求であっても、①夫婦の別居が当事者の年齢及び同居期...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
離婚による慰謝料と財産分与
二 離婚慰謝料 離婚の場合における慰謝料請求権は、相手方の有責、不法な行為によって離婚するのがやむなきに至ったことについての損害の賠償として、甲に対し慰謝料を請求することができる(民法709条、710条)。 最判昭和31年2月21日判決、最高裁判所民事判例集10巻2号124頁、 【判示事項】 1、離婚と慰謝料請求権 2、離婚の場合における慰謝料請求権と財産分与請求権との関係 【判決...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
離婚にともなう財産分与に含まれるもの、その1
(財産分与) 第768条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。 3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がそ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
財産分与・慰謝料請求権は詐害行為取消請求権の対象となるか
財産分与・慰謝料請求権は詐害行為取消請求権の対象となるか 最判昭和58年12月19日判決、最高裁判所民事判例集37巻10号1532頁 判示事項】 離婚に伴う財産分与と詐害行為 【判決要旨】 離婚に伴う財産分与は、民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情がない限り、詐害行為とはならない。 【参照条...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)
本書を全部通読しました。 非常に詳しく所得税法の考え方が説き起こされており、理解しやすいです。本日は、「金融所得課税一体化論」の部分を読みました。 金融所得について、利子、配当、譲渡、事業、雑の各所得を統一化すべきとの論です。 所得税法に定められている所得区分のうち、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、みなし譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、雑所得...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
愛人手当が発覚したが
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは20歳代後半の女性です。 3年前より既婚の男性と不倫をしていて、毎月10万円の愛人手当をもらっていたとのことでした。 それがほんの1ヶ月前に相談者と男性は別れたのですが、彼から連絡があり、毎月の出金が彼の奥さんに知れてしまったとのことです。 奥さんは「愛人を破滅に追い込む、会社に乗り込む」と言っていると彼が連絡をし...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
W不倫で夫から離婚の選択を迫られている
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは30歳代後半の女性です。 ダブル不倫をしていることが夫に発覚したとのことでした。 そして、夫から下記のいずれかを選択するように迫られているとのことです。 一つは、慰謝料600万円を支払い離婚する。 または、離婚しないが慰謝料300万円を支払う。 相談者は、離婚についてどちらでもいいとの見解です。 それよ...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
不倫相手の子の養育費と認知
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 約1年前に相談されたのは30歳代後半の女性です。 既婚男性のお子さん(9歳)を育てているとのことでした。 既に彼とは別れています。 これまで彼には認知請求も養育費の請求もしていないとのことでした。 しかし、奥さんが勘づいたようで、職場に電話がかかってきたとのことでした。 これを機に彼に対して、認知と養育費を請求したいとの...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
離婚に伴う財産分与の場合の税金
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
駐車場での事故の法律的な扱い
駐車場での事故の法律的な扱い 考え方の道筋として、 1、民事の損害賠償請求 自賠法3条により「運転者」と「運行供用者」が損害賠償請求を負う。 また、民法の損害賠償責任の根拠は以下のとおり。 民法709条、慰謝料の根拠は710条 使用者責任、民法715条 工作物責任(駐車場の管理者、占有者、所有者)、民法717条 加害者が複数の場合(共同不法行為)、民法719条 過失相...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不倫離婚で親権は夫へ
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 最初に相談されたのは半年ほど前です。 30歳代後半の女性です。 相談者の不倫もありましたが、夫の言葉の暴力もありご主人と離婚することになりました。 ご主人がお子さんの親権をもつこととなりましたが、その場合の養育費でもめました。 この場合、ご主人がお子さんを監護、養育するので、相談者が毎月養育費を支払うことになります。 こ...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
「アットホームタイム」 不動産の味方at homeより【民事法】
ソーラーパネルの反射光が・・・ 「お客様の自宅南側に接する隣家が改築され、屋根の南北両面に太陽光パネルが設置されました。そのうち、北面パネルからの反射光が自宅2階の開口部を直撃し、晴天の日は眩しくて2階が使えない。この北面パネルの全部か一部の撤去、もしくは設置位置の変更を請求したいとの事ですが可能ですが?」 都や国からも補助金が出るとあって、こぞってソーラーパネルの設置を推していましたが、まさ...(続きを読む)
- 渋谷 好幸
- (不動産コンサルタント)
【相談実例】夫が職場の女性と不倫…肉体関係は否定するけれど
こんにちは! 修復・離婚カウンセラーの谷口です。 今回は実際に相談をお受けした、「職場の女性と不倫する夫」に悩まれる女性の方について、相談でお答えしました実例をお話しします。 ■相談者 20代後半の女性夫が職場の女性と不倫をしています。メールや手紙からわかりましたが、夫は肉体関係はない、と認めようとしません。現在調査を依頼中ですが、夫の職場はいま異動が決まる時期と言う事もあり、夫の上司に...(続きを読む)
- 谷口 憲子
- (離婚アドバイザー)
不貞行為の動画により浮気発覚・50万円で決着
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 最初に相談されたのは半年ほど前です。 30歳代前半の既婚女性で、ご主人の浮気が発覚したということでした。 相談者がご主人の携帯電話を見たところ、夫と愛人との肉体関係の動画映像を見つけてしまったとのことです。 依頼を受け、当事務所から愛人に対して内容証明郵便にて200万円の慰謝料請求を行いました。 愛人も当時夫がいたのですが、...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
妊娠の事実を奥さんに伝えたい
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 最初に相談されたのは2ヶ月前です。 20歳代後半の女性です。 妻のいるアメリカ国籍の彼と3年間交際しています。 彼はアメリカ人と日本人とのハーフで、年に数度、日本に来るのでその際に関係をもっていたとこことです。 現在、相談者は彼の子供を妊娠しています。 相談者は彼の奥さんにこのことを伝えたいとのことで、その影響を当事務所...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
夫にばらすぞと脅迫による肉体関係の強要
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは30歳代後半の既婚女性です。 彼女は以前から精神的な病気であったようです。 地方在住の彼女は、東京在住の友人の男性によく相談をしていたとのことでした。 あるとき相談者はいつものように男性にホテルまで送ってもらったのですが、その際に強引に性的関係をもたされてしまったとのことでした。 男性は、彼女が精神的病気である...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
介護士同士の職場W不倫、80万円で決着
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 最初に相談されたのは半年ほど前です。 20歳代後半の男性です。 介護士をされているとのことで、同じ職場でダブル不倫をしてしまったとのことでした。 それが相手のご主人に発覚して、600万円の慰謝料を請求されていたのです。 相手夫婦の状況は、夫婦ともども過去に不倫経験があり、良くなかったとのことでした。 その後、協議を重ね、...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
離婚等において夫の年収によって決まるもの
芸能人やスポーツ選手で、高額の「慰謝料」を支払って離婚したなどという記事をマスコミでよく見かけることがあります。 一般の方も、夫が高額の年収だと、高額の「慰謝料」をもらえると誤解されている方がいます。 正確に言えば、「慰謝料」は、行為の性質、結果の重大性などによって、いわゆる裁判での相場が決まっており、年収によって左右されることは、余りありません。 たとえば、子供がいる配偶者が浮気して離婚と...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
妻が妊娠したが他人の子の可能性
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 先日相談されたのは、30歳代後半の男性です。 奥さん共々シンガポールの会社に勤務しているとのでした。 その奥さんが妊娠したのですが、奥さんは浮気をしており、お腹の子は他人の子供である可能性が出てきたのです。 相談者は離婚をするつもりはありません。 お子さんも産むつもりなのですが、相談者は「自分の子でな...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
【任意売却】離婚で売りたい
こんばんは。o(^▽^)o シナジー・マネージメント 高橋です。 今日はフルスケジュールで東京、埼玉、神奈川を 飛び回りました 任意売却のご相談で多いのが、 離婚 による売却相談です。 一言で「離婚」と言いましても、 様々な問題があり、解決方法も多岐にわたります。 例えば、 ・双方のどちらかが離婚に応じない ・共有名義でどちらかが売却に...(続きを読む)
- 高橋 愛子
- (宅地建物取引士)
家庭内別居と言われていたが
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 最初に相談されたのは半年前でした。 20歳代後半の女性です。 同じ会社の先輩男性と恋愛をしているが、既婚者であることがわかったとのことでした。 彼は「結婚しているが、家庭内別居状態で会話もない」と言っていたそうです。 相談者は、それなら良いと思い、交際を継続したのですが、奥さんに発覚しました。 弁護士より600万円の慰謝...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
同窓会でW不倫を決意したが
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 ご相談されたのは30歳代後半の既婚の女性です。 相談者は、1年程前に開かれた同窓会で元彼と再会しました。 彼も既婚ですので、ダブル不倫を承知のうえ、不倫交際することを決められたとのことです。 ところが、ここ最近彼と連絡がとりにくくなってきたのです。 相談者は、彼の「会社に電話をする」とメールしました。 それに対して彼は「...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
離婚を考えるその前に「慰謝料ってどれくらいもらえるの?」
【岡野あつこのアドバイス】 傷害事件や交通事故における慰謝料には、一般的な目安が定められているものですが、 離婚の慰謝料となるとそうもいきません。 婚姻期間、生活状況、離婚の原因など、基準となる事情もそれぞれなので、 一般的な目安を定めるのはとても困難です。 ですが、普遍的な常識としては、「相手の収入が高額の場合」、「婚姻期間が長期の場合」、 「離婚の原因が不貞や暴力である場合」、「財産分...(続きを読む)
- 岡野あつこ
- (離婚アドバイザー)
いい夫婦の日 離婚と投資の共通点
11月22日といえば「いい夫婦の日」ですね。 夫婦の形も色々あり、何が良いのかは皆それぞれです。 でもせっかく縁あって一緒になったのですから、末永く、仲良く楽しく過ごしたいものです。 ところが残念ながら、2010年は約25万件の離婚件数(※1)がありました。 必ずしも離婚が悪いわけではありませんが、解決までには時間も労力も費用もかかります。 FP的見方をすると離婚にかかる費用が気にな...(続きを読む)
- 小川 和哉
- (ファイナンシャルプランナー)
独身だと騙されたが慰謝料とれず
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 最初に相談されたのは3ヶ月前でした。 30歳代前半の女性です。 3年間交際していた男性が既婚者であることが判明したとのことでした。 それで慰謝料請求をしたいとのご相談でした。 相談者のお話に基づいて相手男性に内容証明郵便で請求書面を送りました。 その後、相手男性から謝罪があり、慰謝料も支払うとのことでした。 しかしそ...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
ニューヨーク州における不倫と離婚
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 最初に相談されたのは1年近く前です。 30歳代後半の男性で奥さんとニューヨークに住んでおられます。 夫婦とも日本人です。 奥さんがアメリカ人と不倫交際をしているという相談でした。 日本の法律では、不貞行為があれば、不貞をおかした配偶者にもその不倫相手にも慰謝料請求が可能です。 同時に離婚も可能です。 ですが、ニューヨ...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
母親に不倫を知られたくないので高額慰謝料となった案件
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 最初に相談されたのは半年前です。 20歳代後半の女性で、同僚の既婚男性との不倫が奥さんに発覚してしまったとのことでした。 奥さんは弁護士経由で300万円の慰謝料請求をしてきました。 相談者は、会社を辞めて社会的責任をとりましたが、奥さんは心療内科に通うなど精神的な損害は大きく減額は困難でした。 相談者は、裁判になって同居して...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
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