「遺産分割」の専門家コラム 一覧(5ページ目) - 専門家プロファイル

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「遺産分割」を含むコラム・事例

362件が該当しました

362件中 201~250件目

納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点

【相続税質疑応答編-23 納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点】 <事例> Aの妻Bと長男C次男Dは、Aの遺産分割協議がまだ成立していません。 しかし、納税資金を確保するためA名義の不動産の一部を売却することを 検討していました。 そこでBCDは協議の結果、Aのすべての財産を未分割のままで A名義の土地Zを不動産会社Yに6000万円で売却することにしました。 土地Zの売却代...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

遺産を分ける方法

皆様こんにちは、弁護士の白木麗弥です。   【分割の方法】   「遺産を相続人で分ける」     書けば非常にシンプルですが、実は結構困ることもあります。 亡くなったお父さんは、土地は持ってたけど、お金は100万円の貯金だけ。 相続人はお母さんと子供3人。     土地もお金もお母さん1人に相続させるってことでいいよね、とか、土地はお母さんに、貯金は子供3人で分けると協議が...(続きを読む

白木 麗弥
白木 麗弥
(弁護士)

遺言書の応用知識~遺言で残せること、残せないこと-その1

皆様、こんにちは。   さて前回、予告致しましたとおり、「名義変更はいつまでにしないといけないのか?」「名義変更が終わっていないと罰則があるのか?」というご質問からお答えしたいと思います。   こちらも結論は簡単です。   名義変更も「いついつまでに終わらせなければならない」という規定はありません。 同様に名義変更が終了していないからといって、罰則も設けられていません。   但し...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

土地は代償分割と換価分割どっちが得?

<事例> Aさんの相続人は、長男Bと長女Cです。Aさんの相続財産は 駐車場経営をしている土地Xだけでした。 この土地Xは、路線価評価8000万円(時価1億円)です 長男B長女CともにAさんの住む関西から遠く離れた街で生活を してるため、土地Xを相続して駐車場経営を継続する予定は 全くありません。 そこで、BCが相談した結果以下のように遺産分割が成立しました。 土地XをBが相続し、売却代金1...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

遺産分割はいつまでに?

皆様、こんにちは。   先日の金環日食は御覧になりましたか?   私共の事務所のある新宿では曇りがちで厳しい空模様でしたが、テレビで見る金環日食はきれいでしたね。次回、東京で見る事ができる金環日食は約300年後とのこと…。 「何よりの相続対策」である「亡くならない事」を実践してみる事が出来れば良いのですが(笑)   さて、ゴールデンウィーク中に当事務所が移転したり、同じ時期にあちらこ...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

相続税では民訴の知識も必要かも・・・

昨日の角田先生のご講演は、いい意味で期待を外した。 期待していた以上に役立つ角田先生のノウハウが満載された 素晴らしい発表でした。   現在係争中の訴訟を例にとり、先行判例を参考にして、 遺産の範囲をどのように確定していくべきなのか、実に緻密に、 裁判まで発展しても対応可能な考え方をレクチャーして頂いた。   多くの税理士は、税務の専門家として、税務会計を処理するのみで、 税法の...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

税務セミナー目白押し

今日は、会計事務所支援のビズアップ総研が日本生命と共催した 高度税務研修会に参加してきました。   川田剛明治大学教授による「中小企業のための国際税務」 酒井克彦国士大教授による「判例から見る租税回避と否認の境界」 の2テーマに各々80分の講演でした。 両教授とも国税庁OBの第一線で活躍される研究者です。   国際税務については強くない税理士が多いだけに、 川田教授の国際税務入門...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し

【相続税質疑応答編-15 遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し】 <事例> 被相続人Aの法定相続人は、配偶者Bと長男C・次男Dです。 相続財産は、預金2億円のみです。遺産分割協議は当初からもめていて 申告期限までに遺産分割協議が成立する見込みがありません 配偶者であるBは、当初遺産分割協議が円満に成立し「配偶者の税額の軽減」 (相法19の2)を適用し相続税額は0円になると考えていまし...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

相続のトラブルを避ける。~元気なうちの「遺言」

相続は家族の死を前提にするため、前もって話し合うのはためらわれるもの。相続時にはさまざまな費用や手続きが必要になります。あらかじめ手配や準備をしておかないと、あわてたり、遺産を巡って家族が争ったりすることにもなりかねません。 相続が発生すると直ちに、葬儀費用など一定の現金が必要となります。また、被相続人(亡くなった人)が自営業者や年金受給者だったなら、その年の1月1日から死亡した日までの所得税も...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)

相続の手続き② 相続財産の調査と評価、遺産分割協議

②財産より借金が多ければ「相続放棄」、「限定承認」 財産よりも借金が多い場合に選択します。財産、借金ともに引き継がないのが「相続放棄」、相続財産の範囲に限って借金を引き継ぐのが「限定承認」です。本人が亡くなって相続が発生してから3カ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があります。 財産と借金のすべてを引き継ぐのが「単純承認」、特に手続きをしなくてもかまいません。 ③相続財産の調査と評価 不動産...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)

相続の手続き① 戸籍謄本で相続人を確認する。

相続手続きには、税法に基づいて相続税を納めることと、民法にもとづいて親族の間で遺産を分けることがあります。相続税の納税はある程度の遺産がなければ対象となりません。親族の間で遺産を分けるのはどのような場合でも原則的に必要となります。 ①法的に遺産を相続する権利を持つ「法定相続人」を確定する。 亡くなった人が法的に結婚していれば、配偶者は常に法定相続人となります。ただし婚姻届を出さない、いわゆる「...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2012/03/28 00:00

『(相続財産の)国債は当然に分割されるのか?』

(相続の一般的効力) 第八百九十六条  相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。と民法には規定されていますが、被相続人が相続開始時に有していた遺産は、 被相続人の一身に専属するものを除いて全て遺産分割の対象となるわけではありません。 例えば、金銭債権その他の預貯金等は可分債権とされ、遺産分割協議を待つまで...(続きを読む

小林 彰
小林 彰
(司法書士)

『配偶者が亡くなったときにやるべきこと』書籍発行のお知らせ

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 昨年末に出来上がった書籍が発売になりました。   PHP研究所からの出版です。 監修は、私が代表をしている相続専門家団体「これから相続コンサルネット 」のメンバーがおこないました。 詳細はこちら↓にありますので、ご興味のある方は、ご一読ください。 ----------------------------------------...(続きを読む

明石 久美
明石 久美
(ファイナンシャルプランナー)

遺産分割の解除の可否

遺産分割の解除の可否  一度,遺産分割がなされれば,債務不履行を理由とした解除を認めないのが判例です(最判平成元・2・9民集43巻2号1頁)。その理由は,第1に,遺産分割には遡及効があり(民法909条本文),相続開始の時から遺産は協議内容に応じて各相続人に帰属していたことになりますから,協議自体の債務不履行は観念できないこと,第2に,解除を認めると遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ,法的安...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

遺産分割の手続の流れ

 遺産分割の手続の流れ  まず,遺言があれば,これに従い,遺言がない場合には,共同相続人間での協議となります(民法907条1項)。遺産分割協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,各共同相続人は,家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます(家事審判法11条)。遺産分割調停を行っても相続人間の話し合いがまとまらない場合には,家事審判手続に移行し,遺産分割が行われることになり...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と不動産の相続

(3)不動産 ア 処分行為  不動産については,相続分に従った共有状態になります(民法898条)。そして,共有物となった不動産を処分する行為(売却や抵当権設定など)には,共有者全員の同意が必要になります(民法251条)。  ただし,共有物そのものの処分ではなく,各相続人が有する共有持分については,各相続人が自由に処分することができます(最判昭和38・2・22民集17巻1号235頁)。 イ ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

金銭(現金)の共同相続

(2)金銭  金銭については,相続人は,遺産分割までの間は,相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して,自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできません(最判平成4・4・10家裁月報44巻8号16頁)。この判決には理由づけが示されていないため,判例がかかる結論に至った根拠は必ずしも明らかではありません(金融・商事判例896号13頁)。私見によれば,動産と同様に遺...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/02/23 06:23

事業承継と債権の共同相続(続)

ウ 賃料債権  共有不動産から生じる賃料債権も各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものとされ,分割単独債権として確定的に取得した賃料債権の帰属は,後にされた遺産分割の影響を受けません(最判平成17・9・8民集59巻7号1931頁)。遺産は,相続人が数人あるときは,相続開始から遺産分割までの間,共同相続人の共有に属するものですから,この間に遺産である不動産を使用管理し...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と債権の共同相続

2 債権の共同相続  (1)可分債権 貸金債権・普通預金債権・定期預金債権等の金銭債権は給付が可分である債権(可分債権)です。相続財産中に可分債権がある場合,複数の相続人間では,その可分債権は法律上当然分割され,各共同相続人が,その相続分に応じて権利を承継するのが原則です(最判昭和29・4・8民集8巻4号819頁)。 ア 貸付債権  【事例】において被相続人甲が会社に対して有する貸付債権は...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

もうひとつ準確定申告の話~相続編~

皆さんこんにちは。 確定申告も本格的にスタートしました。 私たちの事務所でも、他の会計事務所さんほどではありませんが、相続税の申告作業に合わせ、確定申告の作業にもスタッフが追われる日々です。 さて、前回のコラムでは「もうひとつの確定申告の話(導入編)」として消費税の仕組みについて取り上げてみました。 今回は相続が発生した場合の、「消費税」の申告について取り上げてみたいと思います...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

「準確定申告」の話

皆さんこんにちは。   早いもので、今年ももう1か月が経過しました。 このままですと、あっという間にすぐに1年が経過してしまいそうです。   今年の冒頭のコラムにも書きましたが、2月になりますと、本格的に「確定申告」の時期を迎えます。 確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの所得を、毎年この時期に申告しますが、1年の途中で亡くなった方の場合、その所得はどのように申告するのでしょ...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

事業承継の方法と問題点

第3 事業承継の方法 1 概要  事業承継の方法は,「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ,「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M&A」に分けることができます。  なお,本コラムでは,「親族内承継」,「役員・従業員等への承継」,「M&A」に続く,第4の方法として「信託」を掲げます。 また,本コラムでは,事業承継に際して企業の再生を図る場合や,結果として事業を廃...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継における生命保険の利用

第3章 生命保険の利用 第1 事業承継における生命保険の利用  事業承継が問題となる中小企業の経営者(被相続人)の財産は、換金困難な非上場株式や切り売りしてしまうと事業の継続が困難となるような不動産で構成されている場合が多いです。このような場合には、相続人において納税資金の確保が問題となります。 納税資金の確保という観点から生命保険を利用することは、次の意味で有効です。第一に、生命保険金には...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と代表者(経営者)個人の債務の相続

第7 代表者個人の債務 1 分割債務  相続財産には,被相続人の消極財産(債務)も含まれるところ,単純な金銭債務その他可分債務は,その相続分にしたがい分割され,相続人に承継されます(大決昭和5・12・4民集9巻1118頁)。 連帯債務であっても,単純な金銭債務のような可分債務は,分割承継され,各自その承継した範囲において,本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です(最判昭和34・6・1...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と中小企業承継円滑化法

第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約  円滑な事業承継のためには,株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし,中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く,これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると,後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に,後継者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継対策としての信託の利用法

第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争  相続財産である株式は法定相続によれば,相続人間の共有状態となり,その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで,現経営者は,生前贈与,遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが,後継者の経営能力が未だ十分でない場合には,他の親族により会社の経営が実質的に奪われて...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継における信託の利用可能性

第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避  信託財産は,委託者から受託者に移転し,受託者に帰属しますから,委託者の債権者は,信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。  他方,受託者の債権者も,信託財産に対して強制執行等を行うことはできません(信託法23条1項)。そして,信託財産は受託者から独立していますから,受託者に倒産手続が開始された場合,信託財産...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

遺留分権利者の減殺請求対象の選択権

【コラム】遺留分権利者の減殺請求対象の選択権  民法1034条は,複数の遺贈(贈与についても類推されます。注釈民法(26)378頁)が数人に対してなされた場合を前提にし,受遺者(受贈者)相互間の公平を図る見地から設けられた規定であり,一人に対して複数の物件が遺贈(贈与)された場合には適用がないといわれています(高木多喜男「減殺請求権の行使方法(2)」新版相続法の基礎328頁,32...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/01/23 19:54

事業承継と法定相続

第2 法定相続分 1 相続財産  相続財産とは,被相続人の相続開始時の財産のことをいいます。  相続人は,相続開始の時から,被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継(民法896条本文)しますから,積極財産だけではなく,消極財産(債務)もこれに含まれます。   2 相続分  相続分とは,数人の相続人がいる場合に,各相続人が承継する割合をいいます。 相続分は,被相続人が遺言をもって自ら...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と相続財産の共有

第3 相続財産の共有 1 遺産共有の性質  相続人が数人あるときは,相続財産は,その相続分に応じて,相続人の共有状態となります(民法898条)。  この相続財産の共有の意味は通常の共有(民法249条以下)と同じであり(最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁),実務もこれに沿って運用されています。ただし,遺産共有を解消するための裁判は,家庭裁判所における遺産分割審判であって,地方裁判所にお...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と被相続人の不動産の利用をめぐる相続人間の争い

(ⅰ)【事例】において,被相続人甲と同居していた長男丙及びその妻は,被相続人死亡後,直ちに実家(自宅)から立ち退かなければならないのでしょうか 相続財産である実家の不動産の利用は,目的物の管理行為にあたります(民法252条本文)。そうすると,管理行為は,共同相続人の過半数で決することになりますから,甲の妻乙と次男丁が結託することで,長男夫婦は実家から追い出されてしまう恐れがあるよ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と特別受益

第5 特別受益 1 特別受益概説  特別受益制度とは,生前贈与や遺贈を受けた相続人がいる場合に,相続人間の公平のために,相続分算定の際に考慮する制度です(民法903条1項)。具体的には,「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」に「贈与の価額」を加えたものを相続財産とみなし(みなし相続財産といいます。),この価額に各相続人の法定相続分を乗じ,その算出された価額から「遺贈又は贈与の額」を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と寄与分

第6 寄与分 1 寄与分概説  寄与分とは,被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与・貢献をした相続人がいる場合に,その相続人に対し,法定相続分に寄与分を加えた財産の取得を認める制度です(民法904条の2)。  【事例】において,後継者とされた長男丙が実家に戻り家業を手伝って,会社の発展に大きく貢献したものの,父親と特に雇用契約を締結しておらず,報酬をこれといって受けとっていなかった場合,...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と遺留分

第10 遺留分 1 遺留分の意義・機能  遺留分とは,被相続人の一定の近親者に留保された相続財産の一定の割合であり,被相続人の処分によって奪うことのできないものをいいます。  本来,被相続人には自らの財産を自由に処分する権利があります。しかし,相続制度は,遺族の生活保障および潜在的持分の清算という機能を有しているとされます。  そこで,被相続人の財産処分の自由と相続人の生活保障との調和の観...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と遺留分減殺請求権行使の効果

10 遺留分減殺請求権行使の効果  遺留分減殺請求権の法的性質は,形成権であって,その効果は直ちに物権的に生じます(最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁,最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁,最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁)。すなわち,遺留分減殺請求権の行使により,遺贈又は贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し,未履行の遺...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と遺産分割(1)

第4 遺産分割 1 遺産共有の暫定性  相続開始後の遺産の共有は,いわば,暫定的なものであり,相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上,用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は,相続開始の時から5年を超えない期間を定めて,遺言で遺産の分割を禁止することができます(民法908条)が,この分割を禁止する定めがない限り,相続人は,いつ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と遺産分割(2)

2 遺産分割の手続 (1)手続の流れ  まず,遺言があれば,これに従い,遺言がない場合には,共同相続人間での協議となります(民法907条1項)。遺産分割協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,各共同相続人は,家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます(家事審判法11条)。遺産分割調停を行っても相続人間の話し合いがまとまらない場合には,家事審判手続に移行し,遺産分割が行...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法

 代償分割を利用できれば,後継者に事業を承継させる手段となりますが,代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。  そこで,経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき,この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 (ⅰ)死亡保険金は遺産に属するか この点,死亡保険金は保険金受取人が契約により固...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と事実上の相続放棄

3 事実上の相続放棄  共同相続人の協議による分割の場合には,具体的相続分に従わない分割も当然に可能であって,これにより,遺産分割において,一人の相続人に相続分すべてを集中させるような分割の合意をすることができます。  これには,2つの方法があります。 第1の方法は,一人の相続人を除く他の相続人が,すでに被相続人から十分な生前贈与を受けているとして(特別受益),自分の相続分はゼロであるという...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)

事業承継と遺贈

第8 遺贈 1 遺贈の自由とその制限  遺贈とは,遺言によって自らの財産を無償で他人に与えることをいいます。遺言により行われるものですから,単独行為であり,贈与契約とは異なります。遺贈は,生前に自由に処分できた自己の財産を,遺言という方式で処分するもので,遺留分の規定に反することができないとされます(民法964条)。遺言には撤回の自由が保障されているため(民法1022条,1026条),遺言者は...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)

「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記申請権限の有無

【コラム】 「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記申請権限の有無 (ⅰ)最判平成3・4・19民集45巻4号477頁  「相続させる」旨の遺言は,特段の事情がない限り,遺産分割方法の指 定を定めた遺言と解すべきであり,かつ,何らの行為を要せずして,被相 続人の死亡の時に直ちに当該遺産が指定された相続人に相続により承継 されるとされました。 (ⅱ)最判平成7・1・24判タ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/01/22 14:55

事業承継と「相続させる」旨の遺言と遺贈

まず,「相続させる」という遺言の相手が,相続人でない場合には,遺言の趣旨は遺贈以外にありえません。  問題は,「相続させる」という遺言の相手が,相続人の場合です。この場合,遺産分割方法の指定(相手方相続人の法定相続分を超える場合は,相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定と解されます)の可能性も考えられます。  判例(最判平成3・4・19民集45巻4号477頁)は,「相続させる」旨...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/01/22 14:51

事業承継と遺言

第7 遺言 1 遺言の機能  遺言とは,一定の方式で表示された個人の意思に,死後,それに即した法的効果を与える法技術のことをいいます。  前述した通り,法定相続によった場合,相続財産は,相続人が数人あるときは,共有となり,通常は,相続人間の遺産分割協議で相続財産を分けることになります。その際,相続紛争に発展してしまうこともしばしばあります。そこで,遺言は法定相続に優先しますから,遺言で財産の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

相続のおける特別受益者の範囲の問題(「間接受益者」)

(ⅰ)原則 特別受益は,条文上,「共同相続人中に,被相続人から,・・・贈与を受 けた者があるとき」(民法903条1項)と規定されているので,共同相続人が贈与を受けた場合を想定していると考えられます。 したがって,共同相続人以外に対する贈与は特別受益にならないのが原則です。 (ⅱ)相続人の配偶者に対する贈与  もっとも,特別受益制度の趣旨は,相続人間の公平を図ることにありま...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/01/22 13:32

相続放棄・事実上の相続放棄(遺産分割)と登記

(ⅰ)相続放棄と登記  まず,民法915条所定の期間内に家庭裁判所に放棄の申述をすると,相続人は相続開始時に遡って相続開始がなかったと同じ地位におかれるこことなり,この効力は絶対的で,何人に対しても,登記等なくしてその効力を生ずると解すべきである(最判昭和46・1・20民集21巻1号16頁)とされます。すなわち,相続放棄によって持分を取得した他の相続人は,登記なくしてこれを第三者に対抗することが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

相続と確認の訴え

(ⅰ)具体的相続分の確認を求める訴え  遺産分割手続では,特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ,その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。そこで,この具体的相続分の確認訴訟を提起することが考えられます。  しかし,「具体的相続分は,・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するものであって,それ自体を実体法上の権利...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と遺産分割の具体的方法

(2)遺産分割の具体的方法  遺産分割の具体的な方法としては,現物分割,換価分割,代償分割,用益権の設定,といったものが考えられます。 ア 現物分割  現物分割は,相続財産を例えば,土地建物は長男,預金は妻,というように現在ある相続財産をそのままの状態で各相続人に分配する方法です。 イ 換価分割  換価分割は,相続財産を全部または一部を処分して,その売却代金を各相続人に分配する方法です。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

【遺産分割協議書サンプル】

遺産分割協議書    亡甲(平成○年○月○日死亡)の相続人である妻乙,長男丙,次男丁は,被相続人の遺産を次のとおり分割することに同意する。   1.相続人乙は,次の財産を取得する。  土 地   所  在 ○○市○○町○丁目   地  番 ○番○号   地  目 宅地   地  積 ○○.○○平方メートル  建 物   所  在 ○○市○○町○丁目○番地  ...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
2012/01/22 12:49

事業承継と再転相続の際の遺産分割

 例えば,【事例】の甲に妻乙以外の女性との間に子(己)がいた場合に甲が死亡すると,その相続人は妻乙と子丙,丁,己になります。この相続後,遺産分割をする前に妻乙も死亡してしまった場合には,その相続人は丙,丁になります。  このような状況で,丙,丁,己はどのように遺産分割を行えばよいのでしょうか。  この点を明らかにした判例が,最決平成17・10・11民集59巻8号2243頁です。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継とは

1 事業承継の意義  事業承継とは、法律的にみれば、現経営者の有していた法律上の地位(経営権、財産権)を後継者に引き継がせることと定義することができます。  事業承継の具体的な対策を採らなかった場合、どのようなことになるでしょうか。 まず、相続財産をめぐるトラブルが発生し、会社経営に混乱を来すことが考えられます。すなわち、後継者以外の相続人と後継者との間で、会社財産をめぐって争いが生じ、これ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

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「相続」に関するまとめ

  • 相続や相続税の仕組み、また事前準備、相続発生後の不安に役立つ情報をご提供します!

    相続のお悩みは本当に人それぞれ。親族同士で揉める「争族」、また遺言書が見つからない、相続発生後に知らない親族が出てきた…土地や建物の持ち主が分からない!などの問題もよく出てきます。それに加えて平成27年1月の相続税改正後、課税対象者は約5万人増えるとも言われています。 「我が家には関係ない」と思っていると、莫大な相続税が課税されてしまうかもしれません…! どういう人が相続税の課税対象になるのか、また改正内容を事前に知っておくことで自分の相続や、両親など親族の相続時に活かせる可能性が充分あります。相続税の発生、自分の相続のための生前贈与の準備や遺言書作成など、相続発生前~発生後まで幅広く専門家がサポートいたします。 ここでは、相続ってなに?税制改革で何が変わるの?という初歩的な疑問に専門家がお答えします!

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