「社債」を含むコラム・事例
189件が該当しました
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税務当局との判断の違いだけで178億追徴、アリコ
アリコジャパンがサブプライムローン問題後の急激な円高の影響として 外貨建て資産の評価損を計上したところ、国税当局はこれを利益調整として 認めず、178億円もの追徴処分を行ったという。 16日3時4分asahi.com記事はこう報じた。 外資系生命保険大手「アリコジャパン」(東京)が東京国税局から約178億円 を追徴課税される見込みとなったことが分かった。 同社はサブプ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
今週のコラム(2009/6/28)
2009.6.25 掘り出し物件のゆくえ(不動産売却・購入成功術) 2009.6.23 登録免許税とは?(3)(不動産の税金いろいろ) 2009.6.18 個人向け社債(円建て)(人生のための!資産運用) 2009.6.17 フラット35が変わりました!(マイホームの資金計画) 2009.6.26 将来相続が発生したときに備えて、生前からでき...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
オバマ大統領の爆弾発言(2)
まずは、第1のポイントである、「もう資金は尽きてます」発言について、ずばり近いうちに米国債のデフォルトもあり得るということです。 米国債のデフォルトはそのまま、ドルの崩壊と同義なので、いわずもがな世界経済は混乱するでしょう。 以前から以下のようなことは言われておりました。 昨秋のリーマン・ブラザーズ破綻から昨年末にかけて、リスクに対して過敏になった投資家たちは、社債や...(続きを読む)
- 尾野 信輔
- (不動産投資アドバイザー)
民主党の経済政策に懸念、新たなマニフェストを求める
Voice誌において、エコノミストの安達誠司氏が民主党の経済政策について 痛烈な批判をしている。 鳩山新代表の下、再出発を図る民主党に対して厳しい意見を突きつけた 格好だが、これからの日本経済の舵取りを見定める上で 考えさせられるその一部を紹介しよう。 「小沢一郎代表の政治献金問題に揺れる民主党だが、日本に二大政党制に 基づく政権交代を根付かせる原動力としての国民の期待は依然として高い。 その...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
クライスラー、再建に向け、フィアット、UAWと合意
迷走したクライスラーの再建方針は、新生クライスラーの株式を 全米自動車労組(UAW)が55%、伊フィアットが35%を保有する形で 決着するようだ。 これで、米政府から公的資金を得て、再建を図るようだ。 28日12時23分トムソンロイター記事はこう報じた。 ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)によると、米自動車大手 クライスラーと全米自動車労組(UAW)は、最終的...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
クレジット・デフォルト・スワップ
少し概念はわかりにくいかもしれませんが、要するに企業に対する倒産保険のようなものです。 正確には クレジットデリバティブの一種で、債権を直接移転することなく信用リスクのみを移転できる取引である。最も取引が盛んなクレジットデリバティブのひとつ。頭文字をとって CDS と呼ばれることが多い。銀行の自己資本比率を高める対策の一環として利用されるケースも多い。 とのことで、仕組みと...(続きを読む)
- 尾野 信輔
- (不動産投資アドバイザー)
忘れられつつある郵政問題
郵政問題に関しては最近なりを潜めているようですが、ちょっと気になる報道があります。 楽天、イーバンクへの出資比率67%超に 楽天は13日、イーバンク銀行(東京・千代田、国重惇史社長)への出資比率が46.39%から67.22%になると発表した。イーバンク銀行が実施する第三者割当増資を引き受ける。さらに、全額出資子会社である楽天クレジットの個人向けローン事業を会社分割方式で...(続きを読む)
- 尾野 信輔
- (不動産投資アドバイザー)
経団連、補正予算の早期実行を緊急提言
日本経団連は、9日、緊急提言として補正予算の早期実行を求めた。 その全文を紹介したい。 経済危機からの脱却に向けた緊急提言 〜平成21年度補正予算の早期実行を求める〜 2009年3月9日 (社)日本経済団体連合会 わが国経済は、これまで経験したことのない危機的な状況に直面している。 国際金融危機の影響が実体経済に波及し、世界経済は同時不況に突入した。 輸...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
銀行保有株の買取再開へ、今日4日参院本会議へ
3日17:33トムソンロイター記事はこう報じた。 参院財政金融委員会は3日、自民、公明の与党が議員立法で提出した 「銀行等保有株式取得機構」の株式買い取りを再開させる法案を 与野党の賛成多数で可決した。 同法案には、株式取得機構の買い取り対象の拡大の可能性に含みを持たせた 付帯決議をつけた。 あす4日午前の参院本会議で可決・成立する見通し。 同機構の株式買い取り業務は2006年度にいったん終...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
物納できる財産とは?
物納については、物納できる財産とできない財産が決められており、物納できる財産の中でも、物納すべき順位(物納順位)が定められています。 原則として、不動産のうち、境界が明らかでない土地や、権利の帰属について明らかでないもの等は「管理処分不適格財産」として物納に充てることができません。 また、国内にあるものであって、国債、地方債、不動産、社債、不動産等でなければなりません。 ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
「緊急信用保証融資の「安定化融資」と同じ仕組みを
緊急保証融資の枠は一体いくら消化されるのでしょう。 福田首相の頃からあった中小企業対策を麻生首相になり、 第一次として信用保証協会枠を8〜9兆円増やすというもの でした。その頃とは、経済環境が更に厳しくなっています。 この所の信用保証協会の動きを見ていると、信用保証料率の 9段階のリスク別細分化、責任共有制度など、財政状態が 余り良くないことは想像がつきます。...(続きを読む)
- 須藤 利究
- (経営コンサルタント)
転換社債とはこのような商品です
株価が低迷している現況、社債と株式の両方の性格を持つ商品として、金融機関からお勧めされることが多いようです。従いまして、その商品の特性をお知らせします。 転換社債(転換社債型新株予約権付社債)とは 初めは社債として発行され、所有者が一定期間内に請求すれば、発行時に決めておいた価格(転換価格)で、その会社の株式に転換することが出来る社債のことを指します。 その特徴は 債券...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
世界金融危機−CDSって何?
*CDS(Credit Default Swap)の仕組み さて、これまで、証券化の仕組みから住宅ローン担保証券、CMO、CDOと順を追ってみてきたが、その間、多数の証券化商品が新に開発されているが、ここではとてもすべてについてご紹介することはできない。 ただ、最後に今回の危機で最も重要な役割を果たした(最も罪の重い)商品をご紹介する。 それが、CDSである。 CDSとは、企...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
世界金融危機−住宅ローンの証券化
住宅ローンの証券化の歩み 住宅ローン債権の証券化のはじめは、1930年代のニューディール政策の住宅保有拡大政策の一環として設立されたファニーメイ、フレディマック、ジニーメイを通じて発行された証券である。当初は、住宅ローンを束ねて担保にして、そのキャッシュフローを裏づけに証券を発行していたもので、これをパススルー証券という。つまり、ローンの返済があるとそのまま証券も償還されるという、ローンのキ...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
世界金融危機−その全貌 その3
連鎖の始まり 2007年7月ムーディーズがサブプライムローンを組み入れたRMBSを大量に格下げ。RMBSの価格急落。そして、そのRMBSを組み入れたCDOも同じく価格が急落。サブプライムローンが含まれていなくとも、その疑いのあるような証券化商品が全て値がつかなくなり、事実上取引が停止してしまった。 1.銀行が巨大損失計上 銀行間市場の凍結は、イギリスのノーザンロック銀行の取り付け騒ぎを起こすまで...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
マンション不況の深刻さと出口は
今夏、倒産が大型倒産が相次いでいます。 主にマンション分譲や建築業者ですが、 先日、東証1部のアーバンコーポレーションが事実上倒産しました。 社債発行が200億円あるので、一般投資家の方にも影響が出るでしょう。 マンション関連業種が上場企業でも数社倒産しています。 銀行からお金は出ない。マンションは売れない。毎月の固定費は出て行く。 これ...(続きを読む)
- 須藤 利究
- (経営コンサルタント)
ウォーレン・バフェットの研究(3)−資産内容
今回はウォーレン・バフェットの保有資産の内容を見て見ます。 実はバフェットの資産はバークシャー・ハサウェイの株式の約3割を保有する以外見当たりません。個人としては、非常に地味で、バークシャーからCEOとして受取る給料は年間10万ドル、約1,050万円です。 バークシャーの傘下には現在07年12月末で72社、総従業員23万人、連結純利益は132億ドル(日経ヴェリタス5月11...(続きを読む)
- 小林 治行
- (ファイナンシャルプランナー)
円のMMFのよさを知りましょう
MMF(円) について、そのよさをご紹介します。 外貨MMFとは異なり、区分は公社債投資信託の1種になります。 特徴は 国内外の公社債(国債、地方債、社債など)を中心に、CD(金額・期限・保有者に何ら制限がない譲渡性と流通性を持った預金)やCP(企業が無担保の短期資金調達手段として発行する約束手形)など短期金融商品で運用する追加型公社債投資信託。 販売手数料は要りません...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
外国債券も直接購入がお勧めです-1
国内債券の検討が修了したところで、外国債券を対象とする投資信託の購入の前に外国債券を調べてみましょう。大手証券会社のホームページで債券をクリックすると、新発債、既発債に分かれて、外国債券のリストがあります。新発債とは新しく販売される債券で、既発債とは既に発売され、証券会社が現在所有している債券のことです。今回は既発債から見てください。各国の国債や、世界銀行などの公的機関、そしてトヨタ等の社債が確...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
平成19年度税制改正(4)−個人編
平成19年度税制改正概要は4回目の今回で終了です。 今回は前回に続いて、企業編です。 この税制改正は非常に難しいので、実施に当たっては顧問の税理士に御相談下さい。 下記の説明も全貌を網羅していませんので、主要点のみの記載です。 1. 役員の給与制度 これまでは役員報酬と役員賞与という言葉があり、役員報酬は損金算入、役員賞与は損金不算入としていました。しかし、改正で...(続きを読む)
- 小林 治行
- (ファイナンシャルプランナー)
投資信託の選び方(4)−目論見書を読みこなす
さあ、いよいよ選択をする時が来ました。 投資信託は注文する前に「目論見書」を取り寄せ、十分中身を理解した上で、注文をしなければいけないことになっています。 しかし目論見書を読めと言われても、100ページ近くある冊子を手にしてもどこから、どのようにして読んだら良いのか分かり難いことも事実です。 目論見書の見方としては、 ? その特色は何か? ? 主な投資対象は何か? ? 管...(続きを読む)
- 小林 治行
- (ファイナンシャルプランナー)
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