さて、今日も引き続き銀行に受けのいい決算書の話をしましょう。 経営者や財務担当の方、今日も決算書のご用意お願いします。 貸し渋りが本格化してきています。 審査の厳格化とともに、審査期間の長期化も見られます。 決算書の課題や資金繰り表のチェックがシビアになっています。 円高による輸出関連産業の下請け企業にも影響が出るのは必至ですよね。 原理原則に...（続きを読む）

須藤 利究

（経営コンサルタント）

民主党のマニフェストや政策集には、租税行政に係る大きな提案も含まれています。 　”租税行政全般”といわれても、普段の生活にはあまり馴染みはないかもしれません。しかし、これから述べるマニフェストや政策集の内容どおりに実現されると、法人税や所得税などの個々の改革以上に、今後の“税金”の在り方、そして私たちと政府との関係をも変える可能性があります。 １．納税者権利憲章 　納...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

民主党政権で、税制改正はこうなる！！！【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 民主党が歴史的圧勝しましたが、民主党政権下で税制改正は どうなるんでしょうか？？？　『子供手当て』ばかりが報道され ていますが、それ以外の税制も簡単に紹介させていただきます。 【個人に関連する項目】 １．税制と社会保障制度に共通する番号で国民...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

民主党政策集INDEX2009に基づいて民主党政権になったら税制が どのように変わるのかを検討しているシリーズの2回目は、 「税・社会保障共通の番号の導入」 「納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し」 の2点について検討したいと思います。 まず、それぞれについて民主党政策集INDEX2009に記載されている 文章を見ておこう。 「税・社会保障共通の番号の導入」 厳しい財政状況の中で国民生活の...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

株式の譲渡損失と配当の損益通算【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 8月14日のメルマガでは、今年から配当金の申告について 申告分離か総合課税のどちらかを選択できることを ご案内させて頂きましたが、 申告分離を選択した場合にのみ適用できる、節税方法が 今年からありますので紹介させていただきます。 （節税額は...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

一般企業の人間からすれば当然と言えば当然で逆に遅すぎたぐらいですね。ある意味、債務超過の赤字の国で働く人々の給与が下がらなかったのが不思議なぐらいです。普通の企業なら再建の為に、給与やボーナスのカット、人員整理等は当然のことですからね？今までがおかし過ぎたんだと言う事を認識して欲しいのもですね。 具体的な内容として今回、政府は２００９年度の国家公務員一般職の給与について、月給と期末、勤...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

■在職老齢年金と直近一年間の賞与額との関係 在職老齢年金額の計算をする際に、総報酬月額相当額が確定されなければ計算できないことは、ご説明のとおりです。 この総報酬月額相当額は、直近１年間の賞与総額が反映されるのですが、ここで注意しなければならないことがあります。 再雇用後、賞与の支給がないとすると、反映される１年間経過後は、在職老齢年金額が大きく変動（再計算）するからです...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの渡辺です。 住宅ローンの相談を受けていて少々心配になる点として、相談される方の多くが自分の年収で住宅ローンを返済していくことができるかどうかという点だけで、住宅ローンを組もうとしていることです。 例えば、お子様がいるご家庭の場合、住宅ローンを組んだ当初は子ども費用もそれほどかかることはなく、住宅ローンの返済もある程度余裕があったとしても...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

●活用のプロセス シュミレーションですが、会社の実際の負担額、再雇用者の手取額のバランスを取るためにプロセスを踏んでいきます。 具体的な、計算方法は既発行号を参考にしてください。 プロセス （１）在職老齢年金の照会社会保険事務所で、再雇用者の年金額の照会を行います。 ↓ （２）年金額の額の算定のための準備対象月以前１年間の賞与額の確認をします。 ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

前回、再雇用後に給付を受けることができる雇用保険からの「高年齢雇用継続給付」の概要をお話いたしました。 再雇用後の賃金が減額された場合に、その一部補填をしてくれるこの給付金は、手続きの流れをしっかり把握しておくことが大切です。一回だけ申請して終了ではなく、定期的な手続きが必要となるからです。今回はその流れについてお話いたします。 ●高年齢雇用継続基本給付金（失業給付を受けずに雇...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

「借金の減額をシュミレーションしてみよう！」 引き直し計算すると、借金が減ります。 仮にあなたがサラ金から５０万円を年利２９．２％で借りたとしましょう。 毎月の返済額は23,000円とする契約です。 約定どおり返済を続けると3年間でどうなるでしょうか？ 年利２９．２％で支払った利息分・・・４３万8,000円 年利２９．２％で返済した元本分・・・３９万24円...（続きを読む）

加藤 俊夫

（司法書士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」から、「病気ではない場合の事情」についてお話しします。 傷病期間中でなくても、役員が何らかの事情により職務をまっとう出来ないのなら「役員の職務内容の重大な変更、その他これに類するやむを得ない事情」と言うことでその給与を一時的に減額する事が出来ます。 実際問題としてこれにど...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」ということで、その解説をさせて頂きます。 この事例に関しましては、実際私どものクライアントにもこうしたケースに該当する事例がありました。しかしこのQ&Aが出るまでは、入院などで役員給与を下げた場合には、私も含め多くの税理士が「定期同額給与として認められない」と思っておりました...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず、その後に減額した場合における損金不算入範囲」という事で、「A」の説明をいたします。 【A】 貴社が甲に支給する4月及び5月の給与は、定期同額給与に該当するものと取り扱って差し支えありません。また、6月以降の給与は、減額改定後の定期給与の額（40万円）を当年の定時株主総会から開始する新...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

政治が活発になり、様々な意見が出てくることは非常に歓迎すべきこと ですが、建設的な批判でさえ過剰反応が起きる残念な事態が起きている。 8日9時25分asahi.com記事はこう報じた。 名古屋市の河村たかし市長肝いりの市民税減税基本条例を、市議会6月 定例会で成立させることを見送った市議会各会派に、非難の電話や メールなどが相次いでいたことがわかった。 匿名で脅しまが...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回「役員給与Q&A」の五つの事由から、 Q1.業績悪化改定事由に該当する“経営状況の悪化”の範囲 このQ&Aについてお話ししましたが、本日から詳しい解説をさせて頂きます。 解説：ご質問は、会社の上半期の業績が予想以上に悪化したため、株主との関係上、役員としての経営上の責任から役員の定期給与の額を減額したとの...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回お話ししました「役員給与Q&A」の五つの事由から、 Q1.業績悪化改定事由に該当する“経営状況の悪化”の範囲 についてお話ししていきます。 質問例：当社（年1回3月決算）は、役員に対して支給する給与について、定時株主総会で支給限度額の決議をし、その範囲内で定時株主総会後に開催する取締役会において各人...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

こんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動している渡辺です。 ボーナスシーズンを迎え、住宅ローンの６月危機説などと、ニュースなどで報道されるようになりました。 その内容は、今回のボーナスは２０％前後減少する予想にもかかわらず、住宅ローンを組んでいる方の中にはボーナス併用を利用している方がいる。 ボーナス収入をその返済原資として当て込んでいた方は返済に困...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から「定期同額給与」についてお話ししてまいります。 【定期同額給与の概要】 平成十八年、十九年から役員給与の改定というものが行われております。 役員給与の改訂に関しましては、これからお話しする定期同額給与の他にも、事前確定届けの話しであるとか、特殊同族法人の損金不算入の問題など実に幅広く関わってくるのですが、...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

【３つの債務整理ではここが大きく違う】 前回お話した自己破産は、債務整理の最後の手段です。 「自己破産したいのですが・・・」 こう切り出された相談者のなかでも、詳しい事情を伺うと自己破産せずにすむケースが多くあります。 それによってメリットが得られるケースも少なくありません。 「あなたの場合、自己破産しなくても債務整理はできますよ」 こう申し上げると一瞬、驚いた...（続きを読む）

加藤 俊夫

（司法書士）

相談されたのは３０歳代の男性です。 会社の同僚である女性社員とのダブル不倫が彼女の夫に発覚したとの相談でした。 彼女の夫が依頼した弁護士から５００万円を請求する内容証明郵便が届いていました。 また、相手の夫は相談者の奥さんや会社にも電話をして事実を話してしまったのです。 会社では騒ぎになりませんでしたが、とても５００万円も支払えないと...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

東京地裁が更生手続きの終結を決めた事を受け６月１日に昨年１０月に経営破綻した大和生命保険が、アメリカのプルデンシャル傘下のプルデンシャルファイナンシャルジャパン生命として営業を再開しましたね。一時は、どうなるかと思いましたが。。。 一部の契約者の方々が心配されてた保険の解約も受付を始めました。契約時期や商品に因って減額幅は違いますので、それぞれについての個別の問い合わせも同時に受付を開始...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

借金問題を解決する方法・・・それが「債務整理」です。 債務整理というと「ああ、自己破産か」と思われるかも知れません。 しかし、自己破産だけが債務整理の方法ではありません。 尤も、近頃では債務整理の知識が広まってきており、「過払い」を取り戻したいという方も増えてきています。 債務整理には自己破産以外にも、任意整理、個人再生、特定調停などの方法があります。 私が債務整理...（続きを読む）

加藤 俊夫

（司法書士）

2009.5.15 ローンシミュレーション利用の注意点（マイホームの資金計画） 2009.5.14 新たに年金記録がみつかったけど、夫の年金が減額に！（あなたの身近な年金の話） 2009.5.12 不動産取得税とは？（２）（不動産の税金いろいろ） 2009.5.12 土地成約価格（平米単価）の推移（2009年05月） 2009.5.12 中古マンシ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

今日は、一度相続税の申告をした後、当初の申告は税理士が配当還元方式を 適用できるものと誤認したために誤っており、誤った指導の下に合意された 遺産分割決議が取り消され、配当還元方式が適用できる形での再度の 遺産分割の合意の下に更正の請求又は修正申告をした場合に、更正の請求が 認められるかどうかが争われた、東京地裁平成21年2月27日判決 （TAINSｺｰﾄﾞZ888-1414）を紹介する。 本件は...（続きを読む）

平 仁

（税理士）