「権利」を含むコラム・事例
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米国特許例:ｶｰﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ特許の文言解釈-1-
米国特許判例紹介：カーナビゲーション特許の文言解釈 Vehicle IP, LLC, Plaintiff-Appellant, v. General Motors Corp. et al., Defendants-Appellees. 〜モバイルカーナビの...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介:永久差し止めの要件(第４回)
米国特許判例紹介：永久差し止めの要件 〜eBay最高裁判決 4 Factorsの適用基準〜(第４回) 河野特許事務所 ２００９年３月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ５．結論 CAFCは、被告に対する永久差し止めを認めた地裁の判断を支持した。 ６．コメント 本事件では、既にライセンスを他社に認めていた場合でも、被告に対する永久差し止めが認められ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
内定取消の慰謝料を求め再生手続参加へ
この不況のあおりを受けて内定を取り消された学生に、内定を取り消した 会社の民事再生手続に、債権者として参加する動きがあるという。 18日3時asahi.com記事はこう報じている。 不況で新卒者の内定取り消しが相次いだなか、1月に経営破綻した 住宅販売会社「東新住建」（愛知県稲沢市、民事再生手続き中）をめぐり、 内定を取り消された同県や大阪府などの大学生11人が、慰謝料など 計5500万円の支...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国特許判例紹介:永久差し止めの要件(第２回)
米国特許判例紹介：永久差し止めの要件
〜eBay最高裁判決 4 Factorsの適用基準〜(第２回)
河野特許事務所 ２００９年３月１６日
執筆者：弁理士 河野 英仁
２．背景
Acumed(以下、原告という)はU.S. Patent No. 5,472,444（以下、444特許という）の特許権者である。444特許は、整形外科用のPHN（Proximal Hum...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介:永久差し止めの要件(第１回)
米国特許判例紹介：永久差し止めの要件 〜eBay最高裁判決 4 Factorsの適用基準〜(第１回) 河野特許事務所 ２００９年３月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 １．概要 米国特許法第283条は永久差し止め(Permanent Injunction)に関し、以下のとおり規定している。 「本法に基づく訴訟についての管轄権を有する個々の裁判所は，特許によ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第15回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第１５回) 河野特許事務所 ２００９年３月９日 執筆者：弁理士 河野 登夫 6．おわりに 日本の特許法は太陽の下にある総ての創作を保護対象としているのではなく，特許法2 条1 項および29条柱書の規定を満たすものを保護対象とする。そして行政はその規定の解釈の幅を広げるこ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
定額給付金、698自治体で割り増し商品券
6日18時毎日jp記事はこう報じた。 5日から一部の村で支給が始まった総額2兆円の定額給付金に合わせ、 札幌市や東京都世田谷区、神戸市、徳島市など全47４７都道府県の 698市区町村が、地域限定で使える「プレミアム（割り増し）付き商品券」 の発行を予定していることが6日、分かった。 総務省がまとめた。 長崎県佐世保市が08年12月に公表したのが最初で、全1804市区町...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
コンテンツ業界の虎の巻！ネット法について #3
渋谷の街を、久しぶりに歩きました、 若者の街渋谷も、不景気のせいでしょうか？公園通りの一等地にある店舗も、閉鎖や、工事中の看板が目立ちました、世界的な経済危機は確実に若者たちの生活にも大きく影響しています。 こんにちは、山藤（サンドウ）です。 コンテンツ業界の虎の巻！ネット法について書いています。 最近では、NHKがウェブ配信を新しいサービスの柱として展開していま...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
グーグルDB訴訟、和解成立、米国内で全文が原則公開へ
25日3時9分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、 同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が 日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が24日の読売新聞などに 広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を 拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
コンテンツ業界の虎の巻！ネット法について #2
花粉症が猛威を振るっています、アメリカでは良い薬が出ているようですが、 日本にも早く認可が下りて、市民の苦痛を解消してほしいものです。 エスオープランニング、山藤（サンドウ）です。 ウェブの地平線、ココ〜未来系として、 インターネットでのデジタル・コンテンツの流通に欠かせない、 コンテンツ業界の虎の巻！ネット法についてについてのコラム第二弾です。 ネットビ...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
ゼロゼロ物件、家賃保証会社に賠償命令、福岡簡裁
19日10時30分西日本新聞ネット記事は次のように報じた。 敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」のアパートに入居した福岡市の 30代の男性が、滞納した家賃を未明の時間帯まで強引に取り立てられた として、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）に100万円の損害賠償を 求めた訴訟で、福岡簡裁の野瀬真司裁判官は「生活の平穏を害した」 などとして5万円の支払いを命じる判決を言い渡した...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
贈与による相続対策のメリットとは？
贈与による相続対策の目的は、あらかじめ、相続発生前に相続人予定者等に資産を移転することで、将来の相続税額を減少させ、さらに相続税の納税資金に困らないような対策をとることです。 メリットとして、贈与した資産の相続税評価額が上昇した場合でも、その上昇が相続財産に影響しないことや、贈与者の意思で財産の移転ができるため「争族」の防止につながること等があります。 また、孫への贈与は、相続...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
コンテンツ業界の虎の巻！ネット法について #1
すでに花粉症にやられている人がちらほらいます。 最近は、スギ花粉、ヒノキ花粉、ブタクサ花粉症など、イロイロあり、 敏感な方にはつらい季節ですね、 私もやられています。 こんにちは、山藤（サンドウ）です。 今回は、ウェブの地平線シリーズとして、コンテンツの配信などに抑えておきたい、 ネット法についてコラムを書いてゆきたいと思います。 ネット法について ...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
言葉は悪いが寄与分とは”見返り”のこと
寄与分：共同相続人の中に被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めた寄与分権利者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、民法の規定により算定した相続分に、寄与分を加えた額をもって寄与分権利者の相続分とする。 ...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第２回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第２回) 河野特許事務所 ２００８年２月６日 ソフトウェア特許に関するご相談は河野特許事務所まで 1．はじめに 特許法2 条1 項には「この法律で「発明」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と特許法で保護対象となる「発明」が定義されている...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
対象不動産の特性・規制
不動産有効活用として、賃貸住宅を建てたり、定期借地権を設定したりすると、その不動産の「流動性」を低下させることになるのが一般的です。 したがって、一度「不動産有効活用」を行うと、そう簡単にやり直すことはできません。 失敗しない不動産有効活用を検討するためには、まず、対象不動産の特性・規制等を把握することから始めましょう。 ■対象不動産は、「どこに、どれくらいの大...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
今週のコラム（2009/2/1）
2009.1.31 繰上げ返済は万能！？工夫次第で使いかたいろいろ（マイホームの資金計画） 2009.1.31 対象不動産の特性・規制（不動産の活用と権利調整） 2009.1.29 定期預金を利用する際に、忘れてはいけないこと（人生のための！資産運用） 相続Q&A 不動産Q&A 【相続・不動産コンサルティング】 ＦＰ会社フ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
入居対象者の世代考察
有料老人ホーム紹介サイト、「シニアハウスコム」の運営開始以来、介護施設を見学する機会が多々あります。それぞれの運営会社の運営方針、経営理念、あるいは権利形態等の事業形態の違いがあり一概に論評することは、非常に難しい面もありますが、間違いなく言えることは、それぞれの施設に集うのは、同じ時代を生きた人たちであると言うことです。 自分に置き換えてみると、小学校の頃に新幹線が開通し、大阪では万博...（続きを読む）
- 花堂 浩一
- （経営コンサルタント）
上場株式の評価方法は？
上場株式は、「課税時期の最終価格」「課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均額」「課税時期の属する前月の毎日の最終価格の平均額」「課税時期の属する前々月の毎日の最終価格の平均額」の４つのうち、最も低い価額で評価します。 なお、国内の２以上の証券取引所に上場されている株式については、納税者がどの証券取引所を選択してもよいので、納税地の最寄りの証券取引所を選択することも認められます。 ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
知っておきたい特許の話（7）
2009年1月26日 河野特許事務所 知っておきたい特許の話（7） 弁理士 河野登夫 ５．事前調査の重要性 「検索項目選択」はプルダウンメニューになっている。そのなかから「要約＋請求の範囲」を選ぶ。そして自分のアイデアの技術分野、製品名、工夫部分など、アイデアを特徴づける単語を「検査キーワード」に入力して「検索」してみると良い。 ３つの「検索項目...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
九段倫理法人会にて1月27日講話します
1月27日午前6時半〜九段倫理法人会にて講演をします。 九段倫理法人会・経営者のブログ活用のすすめのレジメ 一応、以下にテキストでも載せておきます。 −−−− 経営者のブログ活用のすすめ --- 1.WEBを持つ意味、ブログを持つ意味 １）-1WEBを持つ意味 ・ドメインで会社名(屋号)を持つ ・営業マンを１人雇うのと同じ ・24時...（続きを読む）
- 桝田 良一
- （ITコンサルタント）
小規模宅地等の課税価格の特例とは？
小規模宅地等の課税価格の特例とは、相続や遺贈によって取得した宅地が、被相続人等の居住用、事業用、不動産貸付用に供されていた場合において、それらの宅地のうち一定の面積までについて、通常の相続税評価額から一定割合を減額できる規定です。 減額割合は、被相続人要件（被相続人の相続発生時の利用状況が居住用または事業用である）を満たしていれば50％、さらに、相続人要件（その宅地の相続人がその宅地をそ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
造作買取請求権とは？
建物の賃貸人の同意を得た上で、賃借人が建物に付加したエアコン等について、賃貸借終了時に時価で賃貸人に買い取らせることができる権利を造作買取請求権といいます。 造作買取請求権の規定は、旧借家法では強行規定として特約で排除することができませんでしたが、買取を嫌う家主が造作の設置についての同意を渋り、結果として借家の利便性を阻害することになっていたことから、借地借家法では、この規定を任意規定とし、特約...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
新しい証券税制のポイント
ファイナンシャル・プランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは、昨年度末に決まった2009年度与党税制改正大綱での証券税制のポイントをお伝えいたします。 かなり変更点が複雑ですが、投資家にとっては良い方向に変わっていますので、把握しておいて損はありません。 １、優遇税制の3年延長 2011年末まで、今までと同様に税率を10％とすることになり...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
知っておきたい特許の話（５）
2009年1月16日 河野特許事務所 知っておきたい特許の話（５） 弁理士 河野登夫 ４．費用はどれくらい？ 費用は特許庁へ支払う分と、代理人へ支払う分とに分かれる。権利の数、発明自体及び図面の複雑さ、によって異なり、数が多く複雑になるほど高額になる。一概には言えないので、以下の数値は大凡の目安と考えてほしい。 出願の当初費用は２０〜４０万円...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例とは？
自己の居住用である一定の家屋を取得（または増改築）するための資金の贈与については、一定の要件を満たせば、2,500万円の特別控除額に、最高で1,000万円を上乗せして控除することができます。 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例は、住宅を取得等するための金銭について適用されるので、金銭以外の資産の贈与については、適用を受けることはできません。 相続Q&Aイン...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
知っておきたい特許の話（４）
知っておきたい特許の話 弁理士 河野登夫 河野特許事務所 2009年1月15日 ３．特許制度のあらまし 出願用の書類を整えて特許庁に出願すると、事案を特定する出願番号が付与される。手続きに形式的な不備がある場合は補正命令が発せられるので命令に対応する手直しをする（補正書提出）。出願書類は出願日から１年６ヶ月を経過すると「公開公報」に掲載され、誰もが発明の内容を知る...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
超訴訟社会（平野晋著、ビジネス社）
今日は、裁判員制度導入前に是非とも読んで頂きたい本を紹介します。 平野晋「超訴訟社会ーモンスター化するー権利主張と恐怖の連鎖」 ビジネス社2008年12月（新書版） です。 著者の平野氏は、ＮＹ州弁護士でもある中央大学の教授です。 元ＮＴＴドコモ法務室長でもあり、実務に根差した法学者です。 この本で平野氏が伝えたかったことは、アメリカのような濫訴社会...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続時精算課税制度の特別控除額と適用税率は？
相続時精算課税制度の適用を受ける場合、受贈者単位で2,500万円（複数年にわたる贈与については、合計額が2,500万円に達するまで）は贈与税が課税されません。 特別控除額を超える部分については、一律20％の税率が適用されます。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの？ 特定の者を相続人...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
ビジネス方法は特許になる？
ビジネス方法は特許になる？
〜ビジネスモデル特許をビジネスにどう生かすか？〜 河野特許事務所
２００９年１月１３日 弁理士 河野 英仁
１．ビジネス方法は特許になる？
「ビジネスモデル特許を申請したいのですが」、「ビジネス方法は特許になると聞いたのですが」等のご相談を良く受けます。純粋なビジネス方法自体は特許を取得することができませんが、コンピュータ等のハードウェア、...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
相続時精算課税制度とは？
相続時精算課税制度とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時に、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行う制度です。 相続時精算課税制度には、ほかに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例や特定同族株式等の贈与を受けた場合の特例があります。 ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（最終回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第８回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
贈与税の配偶者控除とは？
贈与税の配偶者控除とは、配偶者からの居住用不動産またはその購入のための資金の贈与については、贈与税の課税価格から2,000万円を控除することができるとする規定です。 ただし、配偶者間であっても、婚姻期間が20年以上ある夫婦間でなければ適用を受けることができません。 なお、贈与を受けた居住用不動産の価額が2,000万円未満で、控除できない額がある場合でも、その不足額を翌年以降に繰...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
贈与税の申告書を提出しなければならないのは？
その年において、贈与により取得した財産の価額の合計額が基礎控除である110万円を超える場合、または贈与により取得した財産について相時精算課税制度の適用を受ける場合には、贈与税の申告書を提出する必要があります。 贈与税の申告書は、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日までの間に住所地の所轄税務署長に提出しなければなりません。 相続Q&Aインデックス ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
贈与税の基礎控除とは？
贈与税は、その年の１月１日から12月31日までの１年間に贈与で取得した財産の価額の合計額（課税価格）から、基礎控除額を差し引いた後の課税価格に税率を乗じて算出します。 課税価格から控除される贈与税の基礎控除の額は110万円ですので、その年中に贈与により取得した財産の合計が110万円以下であれば贈与税は課税されませんし、贈与税の申告書の提出も不要です。 相続Q&Aイン...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党税制調査会（４・執行体制の改革指針）
今日6日より、いよいよ通常国会が始まりました。 鳩山民主党幹事長の代表質問にはなかなか切れがありましたね。 今日は、昨年末に書きかけになっている民主党税制調査会の 2008年12月24日に発表された 民主党税制抜本改革アクションプログラム の残りの部分を紹介していこうと思います。 ４．執行体制の改革指針 （１）社会保険番号制度と歳入庁設置 １ 所得把握体...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第７回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第７回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
贈与税の非課税財産とは？
贈与により取得した財産であっても、財産の性質や贈与の目的に照らし、贈与税を課すことが適切でないものがあり、それらの財産等については非課税財産として贈与税が課税されません。 たとえば、扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産については通常必要と認められる範囲で、社交上必要と認められる香典や祝物、見舞金等についても、社会通念上相当と認められるものについては贈与税が課税されません。 ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
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