「持分」を含むコラム・事例
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贈与税非課税1500万円(住宅取得資金贈与)の条件その1
贈与税の住宅取得資金贈与が、平成22年の税制改正により非課税枠が500万円から1500万円に拡大されました。 贈与税の基礎控除(1年間にこの金額までの贈与であれば贈与税が課税されない限度)が別途110万円ありますので、最大で1610万円まで非課税で贈与することが可能です。 また、相続時精算課税制度の適用を受ければ1500万円の非課税枠にプラスで2500万円の控除がありますので4000万円まで一...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
グループ企業の広報対応
グループ企業と一言でいえども、子会社や関連会社、持分法適用会社など様々である。連結決算に寄与するか否かは別として、グループ企業と言う認識をしている以上は、親会社のみならずグループ企業それぞれの企業価値の最大化を図っていくことが重要であろう。ではグループ企業の広報活動はどうあるべきなのか。 一般的にグループ企業は、親会社だけが上場しているケースが多いのではないだろうか。その場合、親会社のみが...(続きを読む)
- 中村 英俊
- (広報コンサルタント)
持分売買で税金を抑えた親子間親族間売買
親子間親族間での不動産売買にとって問題となるのが、譲渡益に対する課税(所得税、住民税)で、昭和60年前の不動産に関しては、総じて時価取引をしようとすると、この税金が発生することが多いようです。(現時点の時価がその時の価格を上回っていることが多いのです。)
ただ、やむを得ず親子間親族間で不動産を売買するのですから、腹に背は変えられません。そこで先日、あるお客様とこの問題に対してどのように処理...(続きを読む)
- 畑中 学
- (不動産コンサルタント)
『出資比率と登記名義』 by不動産ドクター
『出資比率と登記名義』by不動産ドクター
こんにちは、不動産ドクターです。
久しぶりに従兄と遅くまで呑んでいました。
話が弾み気がついたら12時
反省します。ハイ
さて、本日の本題!!
『出資比率と登記名義』
マイホームを購入する際、複数の人が資金を出し合った場合
『共有名義』で持分を登記します。
例えば、共働き夫婦が頭金もローンもそれぞれ同額で負担するなら、
2分の...(続きを読む)
- 鈴木 豪一郎
- (宅地建物取引士)
実は時間がない!IFRS導入とIT対応のリードタイム
IFRSでは3年分の決算書が必要って本当?→「本当です」 国際財務報告基準(以下IFRSと記述)の導入をめぐり、国内でも議論が活発になってまいりました。 「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」*1でも語られているとおり、日本では2012年頃に強制適用の判断が行われ、2015〜2016年頃に強制適用(いわゆるアドプション)が実施されるものと予想されています。 ...(続きを読む)
- 原 幹
- (公認会計士)
「品格経営」商売繁盛ニュース Vol.12-1
世界の会計基準はIFRS(アイファース)へ 6月11日に金融庁は企業会計審議会の中間報告で「IFRS」の採用に踏み出しました。 IFRSとは「国際財務報告基準」のことで、EU域内の上場会社が2005年に強制適用して以来、世界中で100ヶ国以上がすでに自国の会計基準としての採用を目指しています。EU以外でも、中国・ブラジル・インド・韓国・カナダが2011年までの適用を決めて...(続きを読む)
- 牛田 雅志
- (税理士)
新法の医療法人のメリット2
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続きまして新法施行後の医療法人の二つ目のメリット「個人の負担がなく法人化できる」という事についてお話しします。 旧法の医療法人というのは出資持分になっていますので、例えば一千万円で医療法人を設立した場合、その始めに出した一千万円は医療法人を辞める場合、つまりその人が法人を退社する、または法人が解散しなくては戻っ...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
新法の医療法人のメリット
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は新法施行後の医療法人制度におけるメリットについてお話しいたします。 新法施行後の医療法人につきましては、医療法人が解散した時にお金が余っている場合、それを没収されてしまうなど、悪い面ばかりが強調されてしまっている傾向があります。 従いまして施行後は医療法人の設立は鈍化しています。 ですがあまり知られていませんが、...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
マンションと敷地利用権
マンションというと「建物」のイメージがありますが、分譲マンションを購入すると、建物だけではなく、敷地利用権がもれなく付いてきます。 「建物」は必ずどこかの「土地」の上にあり、その「土地」を利用する権利が必要です。 そのため、分譲されているマンションは、所有権、借地権(地上権、賃借権)等の(準)共有持分を敷地利用権として持っているのです。 一般的な分譲マンションは、建物...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
失敗しないリフォームのために
新築もそうですが、リフォームでもまったく同じことが言えます。 建築の専門分野は、大きく分けて、意匠・構造・設備に分かれます。 大規模建築の場合は、それぞれ持分を分けたエキスパートが、各分野を担当します。 住宅の場合は、一人ないし数人が担当されるのが、実情だと思います。 まず、意匠性は外観や内装のデザインに影響しますので、重要度も高いと思われます。 ...(続きを読む)
- 漆原 智
- (建築家)
投資助言・代理業とは
投資助言・代理業とは、 1)投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等に関する 助言を行うこと 2)投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介 のいずれかを業として行うことを言います。 業として行う、とは、報酬を得て継続的に行うことです。 金融商品取引法の施行に伴い、投資助言・代理業をはじめるには、 金融庁に登録が必要です。 ...(続きを読む)
- 大江 亜里朱
- (行政書士)
住宅ローン控除の上乗せ分が認められた裁決
今日は、住宅ローン控除をめぐる裁決を紹介したい。 住宅の夫婦共有持分を離婚に伴い取得した夫が、妻の債務も引き受けたところ、 妻の分の住宅取得控除は「家屋を2以上有する場合」に該当するため、 受けられないとされた処分を争った裁決が、全部取消となった 平成21年2月20日裁決(TAINSコードF0-1-311)です。 裁決の要旨は以下の通りである。 本件は、妻と共...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
今週のコラム(2009/4/5)
2009.4. 3 居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例(不動産の税金いろいろ) 2009.4. 2 私道持分(不動産売却・購入成功術) 2009.4. 2 「フラット35」最低金利の推移(2009年4月) 2009.4. 2 人気コラムランキング(2009年3月) 相続Q&A 不動産Q&A 【相...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローンのABC (その10:所有権登記)
購入した住宅は所有権登記をしますが、奥様の名義について「専業主婦は持分を入れる必要はない」とか「妻は資金を出していないけど夫婦で共有持分にしたい」というお話を伺うことがあります。 しかし、持分割合は資金の負担割合に応じて登記することが原則です。 奥様が専業主婦であっても、奥様の貯金から資金を出したり、奥様のご両親から資金援助を受けたような場合は、奥様の所有権がないと税務署は妻か...(続きを読む)
- 清水 光彦
- (ファイナンシャルプランナー)
おしどり贈与の申告方法
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告は平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
無料相談会好評開催中です。
中野サンプラザ内の事務所で好評開催中です! 佐藤税理士事務所では、引き続きマイホームの税金に関する無料相談会を行っております。 確定申告の時期となり、佐藤税理士事務所も繁忙期に突入いたしました。 マイホームの税金に関するお悩みなら、夫婦共有の持分割合、住宅ローン控除、住宅取得資金贈与、買換特例、3,000万控除、相続時精算課税制度などなんでも歓迎します。 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
不動産投資の手法にはどんなものがあるの?
不動産投資の手法には、現物不動産投資、小口化不動産投資、証券化不動産投資があります。 現物不動産投資とは、賃貸マンション1棟など、不動産の現物に直接投資をする手法をいいます。 また、小口化不動産投資とは、複数の投資家が小額の資金で共有持分を所有し、運用する手法をいいます。 証券化不動産投資は、不動産を担保として発行された証券等を発行することにより、投資金額の少額化や流動性を確保した投資商品に...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
夫単独の名義でないと全額出ない?(ローン減税)
【 マンション購入に関するご相談 】 こんにちは。 急にマンションを購入することになり、 勉強すればする程、疑問が増えていきます。 宜しくお願いします。 年収700万。 頭金900万で3400万のマンションの 契約済みです。 共有名義にした場合、 金額分毎で夫持分(3000万)、 妻持分(400万)、となるのでしょうか? 固定資産税はそ...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
平成20年確定申告に関する無料相談会
中野サンプラザ内の事務所で好評開催中です! 佐藤税理士事務所では、引き続きマイホームの税金に関する無料相談会を行っております。 確定申告の時期となり、佐藤税理士事務所も繁忙期に突入いたしました。 マイホームの税金に関するお悩みなら、夫婦共有の持分割合、住宅ローン控除、住宅取得資金贈与、買換特例、3,000万控除、相続時精算課税制度などなんでも歓迎します。 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
不動産の共有に関するトラブル
前回お話したように、不動産は複数の人で所有することができ、その状態を「不動産の共有」といいます。 「取得(購入)する際の経済的な理由から」「夫婦仲良く所有するため」または、「相続が発生したときに分けにくかったから」…… この他にも、不動産を共有にする理由はたくさんあるでしょう。 ところで、共有といっても不動産の所有権ですから、この共有持分も当然、相続の対象となり...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
相続した不動産の売却
相続した不動産は、相続登記が完了していないと売却できません。 登記名義人が被相続人(亡くなった方)のままだと、現在、誰が所有しているのか確定できないからです。 原則として、相続財産は相続人の共有物となりますから、特定の相続人が「自分が相続した」と言って売却しようとしても、他の相続人全員の同意が得られていなければ、本当の所有者(売主)の意思であるとは言えません。 したが...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
ついに始まる一般社団法人!
いよいよ平成20年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、法人化を提案する上での有力な選択肢が一つ増えることになります。 中でも『一般社団法人』は、現行の民法法人(公益法人)のように「公益を目的とする」等の制限はなく、原則としてどのような事業を営むことも自由であり、法律の規定も社員の持分に関する規定がない点を除けば株式会社に関する規定に酷似しているので大変馴染みやす...(続きを読む)
- 小林 彰
- (司法書士)
買主または売主の死亡
売買契約締結後、残代金決済前に買主または売主が死亡した場合、契約の効力はどうなるのでしょうか。 感情的な話ではなく、実際の事務作業について考えてみましょう。 売買契約は、契約が締結されると、契約当事者の一方が死亡しても、その効力は失われません。 つまり、死亡した契約当事者(被相続人)の権利義務は相続人が承継することになります。 1.買主が死亡した場合 ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅の税金 無料相談会 好評開催中です!
中野サンプラザ内の事務所で好評開催中です! 佐藤税理士事務所では、ご好評につき、引き続きマイホームの税金に関する無料相談会を行うことにしました。 年末調整の時期となり、年末を越えますと確定申告の時期となり、佐藤税理士事務所も繁忙期に突入いたします。 年明けは、日程調整が難しい場合もございますので、ご相談事項のある方は是非、比較的日程に余裕のある年内に無料相談会にご参...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
不動産財産分与の関連事項
不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産(特有財産)は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...(続きを読む)
- 涌井啓勝
- (不動産コンサルタント)
税法における住所ってドコですか?(3武富士事件1)
海外財産の譲渡と住所の認定が問題となった2つの事例、 武富士事件とユニマット事件を取り上げる。 武富士事件については、東京高裁平成20年1月23日判決において、 原審取消の敗訴判決を書き、ユニマット事件においては 東京高裁平成20年2月28日判決は原審維持、納税者勝訴で確定している。 この2つの事件を比較検討することにより、住所概念を検討したい。 まず、武富士事件の地裁判決を紹介する。(今日...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
物件チェック**道路上のチェックポイントとは**後編
他にもこんなにチェック事項があります ◆敷地の間口は何メートル? ご存知の方も多いと思いますが、 新築を建てる場合は、道路の間口が最低2メートルないと建築できません。 1センチでも足りなければ建てられないのです。 スケールなしに間口を図る方法は、敷地と道路の境にあるL字溝です。 (※L字溝とは雨水を流すための側溝です。U字溝もあります。)...(続きを読む)
- 徳本 友一郎
- (不動産コンサルタント)
借地物件の地主の承諾2 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/8/12号】 通常、承諾を受ける場合は「譲渡承諾料」が必要となります。 承諾料の額はさまざまで、土地賃貸借契約書に「譲渡額の3%」や 「借地権価格の10%」(区分所有の場合は、その持分割合)などの 額が規定されています。 不動産の商習慣上は、この「承諾料」は売主が支払い、 その代金は売買代金に含ま...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
仕事をやめると、住宅控除は受けられない?!
住宅控除について質問です。 よろしくお願いします。 平成17年にマンションを購入しました。 特に理由も無く、夫婦で持分を2分の1ずつにし、 連帯債務者になっています。 そして、今年、妻が仕事を辞めるのですが、 そうすると、今後は妻の分の「住宅控除」が受けられなくなっ てしまうのでしょうか。 ひとり10万円近くになるので、大きいのですが、 夫側...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
共働き夫婦の住宅購入、持分はどうやって決める?
共働きのご夫婦から住宅購入について
ご相談を受けると、よく聞かれる項目の1つに
「共有名義にするかどうか」という問題があります。
「住宅ローンはご主人のみ借りて、奥様は頭金などを出すケース」
「ご夫婦がそれぞれ住宅ローンを返済するケース」
など、いろいろありますが、
持分はどのように決めたらいいでしょうか…
「家は2人の物だから、持分も半分ずつネ!」
…...(続きを読む)
- 平野 直子
- (ファイナンシャルプランナー)
離婚による財産分与により追加取得した場合
どちらかの持分が適用対象となります。 以前から住宅ローン控除の適用を受けていた人が、離婚による財産分与により、住宅の持分とその債務を受けた場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 住宅の分与を受けた持分のために新たに借入をして前所有者の借入を返済した場合には、その部分の住宅ローン控除か、以前から適用を受けている住宅ローン控除がどちらか一方のみ適用を受けることができま...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
おしどり贈与の申告方法
一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 婚姻期間20年以上の夫婦が住宅取得資金か住宅の持分を贈与した場合には、2,000万円まで贈与税が課税されませんという制度があります。一般におしどり贈与と呼ばれています。 実際には、2,000万円+基礎控除110万円を足して2110万円までは贈与税が課税されません。 この適用を受けるには、申告書に配偶者控除(おしどり...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
単独名義の住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合
借入をしていない人は住宅ローン控除の適用を受けられません。 住宅の名義と住宅ローンの借入者がどちらか一方の名前となっていて、住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合の住宅ローン減税の取り扱いについて説明します。 住宅ローン控除の対象となる借入金は、金融機関等からの借入金となりますので、その借入者となっていない人が例え返済をしていたとしても、借入金を有している人だけが住宅ローン...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
共稼ぎ夫婦の場合の共有名義について
資金負担割合に応じて持分割合を考えます。 共稼ぎ夫婦が住宅を購入する場合には、その住宅の持分割合に注意をする必要があります。 通常共稼ぎ夫婦の自己資金と住宅ローンの返済については、それぞれの収入の割合によって負担しているものとして取り扱われます。 この割合と違うように持分割合を登記してしまいますと、贈与の問題が発生します。 従いまして、共稼ぎ夫婦が住宅を購...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
連帯債務の場合の住宅ローン控除その3
単独所有の場合 住宅を単独名義として購入し、住宅ローンについては夫婦の連帯債務(連帯保証人ではありません)としている方の場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。それぞれの資金負担に応じて持分の割合を考えているでしょうから当然の...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
連帯債務の場合の住宅ローン控除その2
夫婦間で別約束がある場合の取り扱いです。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。 しかし連帯債務というのは、それぞれがローンの全額を返済する義務がありますが、連帯債務者間の間では、一定の約束をして負担すべき金額を決めることができます。 その約束の負担割合(例えば夫7...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
連帯債務の場合の住宅ローン控除その1
頭金がない場合の取り扱いです。 住宅を夫婦共有として購入し、住宅ローンも夫婦の連帯債務(連帯保証人ではありません)としている方の場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。それぞれの資金負担に応じて持分の割合を考えているでし...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
区分所有の住宅を売却した場合
住宅の特例の適用を受けることができます。 マンションで、建物を区分所有し、土地を共有しているような場合に、その住宅を売却した場合の取扱いについて説明します。 例えば、居住している人が区分所有している建物とその敷地の持分を売却したとします。 敷地の持分の割合とその建物の床面積に対するその人の区分所有している床面積の割合がおおむね等しい場合には、その敷地の持分がその区分...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
建物共有で土地を単独所有している場合
居住していれば土地の全てが特例の対象となります。 建物を親子で共有し、土地については子の単独名義となっているようなマイホームで、子だけがそのマイホームに居住している場合に、土地について住宅の売却時の特例の適用を受けられることができるのでしょうか? 親の建物の持分については、親がその建物に居住をしていないため、住宅の売却時の税金の特例については受けることができません。 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
ファンドと金融商品取引法
今年の9月30日から、金融商品取引法が施行されました。 いわゆるファンド(任意組合契約、匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に基づく出資者の権利、社団法人の社員権、その他の類似する権利)の運営者は金融庁及び財務局の監督下に置かれることになりました。 金融商品取引法は、次の3つの要件をすべて満たしているファンドの持分に適用されます。 1)出資者から金銭などを...(続きを読む)
- 大江 亜里朱
- (行政書士)
住宅ローンの借り換えについて
現在、住宅ロ−ンが支払残金が1600万程(利息込み)、13年間の残っています。(支払4年目です) 住宅公庫から民間のロ−ンに借り換えを検討していますが、現状、妻と5:5の連帯債務という状況です。 借り換えを機に、私一人に一本化したい思っています。 上記を実施した場合は、住宅ロ−ン控除や贈与税など変更点がありますか。 FP知恵の木にて、住宅ローン借り替えシュミレーション及び有利...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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