法人税法違反被告事件、法人税法22条３項１号の「収益に係る売上原価」と費用収益対応原則、租税判例百選60事件 平成16年10月29日 最高裁第２小法廷  判決  破棄差戻し 、 刑集　第58巻7号697頁 【判示事項】  被告会社が土地を造成し宅地として販売するに当たり地方公共団体から都市計画法上の同意権を背景として開発区域外の排水路の改修工事を行うよう指導された場合にお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

≪アドキャストpresents＊中古住宅購入セミナー≫ 2014年6月8日（日）13：00～　＠アドキャスト本社 １時間目　買ってはいけない中古住宅とは 講師：金原祐治（宅地建物取引主任者・住宅ローンアドバイザー・ＦＰ） ２時間目　ここまでできる！中古リノベ―ションの魅力 講師：株式会社コムスタイル　加藤和俊（２級建築士） 今、人気の中古リノベーション。 新築を購入するより安く済むし、...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

世界各地4月の株価、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。 ★トピックス&地域別状況 　今月末、米国ニューヨークダウ工業株30種平均が史上最高値を更新しました、一方東証のTOPIXは年初から10%程度の下げを記録しています。そこで2013年9月30日～2014年4月30日のTOPIX(黄色)とNYダウ(ブルー)及び英国FT100(紫色)の騰落推移を比較しています。 TO...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。４月７～８日、３０日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％、１６年...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201404、不動産法 ・借地非訟事件手続規則 ・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 ・『不動産取引判例百選』有斐閣 ・『よくわかる都市計画法（改訂版）』 ・都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降） 借地非訟事件手続規則 第１条（この規則の解釈及び運用） 第２条（管轄の合意の方式・法第四十一条） 第３条（参加・法第四十三条等） 第４条（脱退）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本日、不動産の売買や賃貸に関し国土交通省がインターネット取引を解禁する検討に入ったとの報道がありました。   「不動産ネット取引解禁」とはどういうことかというと、今まで不動産の取引は宅地建物取引主任者が重要事項に関し”対面”で説明し、”書面”を交付する事が求められていたのですが、その”対面”は実際に会わなくても”インターネットによるやりとり”で可能とし、また”書面”は”データファイルなどの電磁的方...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

民事調停規則（昭和二六年九月一五日最高裁判所規則第八号） 目次 第一章 総則 第一節 通則（第一条－第二十四条） 第二節 民事調停官（第二十五条・第二十六条） 第二章 特則 第一節 宅地建物調停（第二十七条） 第一節の二 農事調停（第二十八条－第三十三条） 第二節 商事調停（第三十四条） 第三節 鉱害調停（第三十五条・第三十六条） 第四節 公害等調停（第三十...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

被災市街地復興特別措置法 同法は、被災市街地復興推進地域における特例、市街地開発事業等に関する特例、住宅の供給等に関する特例等を定めている。 　この法律は、大規模な火災、震災その他の災害を受けた市街地についてその緊急かつ健全な復興を図るため、被災市街地復興推進地域及び被災市街地復興推進地域内における市街地の計画的な整備改善並びに市街地の復興に必要な住宅の供給について必要な事項を定...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数の週間騰落率を紹介しています。 ★トピックス&地域別状況 　今週は、世界株価指数(先進国が主)とエマージング諸国株価指数をオールカントリーインデックス(米ドル)の円換算値(指数×ドル円)を対比しました。 下図は期間2013年9月30日から2014年4月18日の世界株価指数(黄色)、エマージング諸国株価指数(ブルー)と円換算のオールカントリー指数(紫色...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

主な地方税の分類 主な地方税として、以下のものがある。 個人や法人に課税される・住民税（道府県住民税、市町村住民税） 事業者や会社等に特有のものとして、・事業税（道府県）、・事業所税（指定都市等） 個人に課税される、・国民健康保険税（市町村） 不動産関係として、 ・不動産取得税（道府県） ・固定資産税（市町村） ・都市計画税（都市計画区域内の市町村のみ） ・...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、５月は固定金利が全て低下しました。 　まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、５月の他行の金利でも同様だと思います。 　なお、ソニー銀行は返済額を５年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数の週間騰落率です。 ★トピックス&地域別状況 下図は日本の3市場(東証1部、JASDAQ、マザーズ)の約半年(2013年9月30日～2014年4月11日)の騰落推移です。今年に入って下落率が大きいのがマザーズ指数(ブルー)です。9月30日以来で高値を付けたのが1月22日でその日の終値は9月30日に対して20%を超えていました。その後急落し2月主順には0...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数の週間騰落率です。 ★トピックス&地域別状況 下図はヨーロッパStoxx600指数(黄色)、MSCIエマージング株価指数(ブルー)とMSCIアジア太平洋指数(紫色)の2013年9月30日から2014年4月4日までの騰落率の推移を表したものです。 ヨーロッパStoxx600(黄色)の推移をみると2014年は年初から回復が顕著で、13年9月30日から...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数の3月の月間騰落率です。 ★トピックス&地域別状況 下図は、TOPIX(黄色)とMSCI世界株株価指数(ブルー)とMCエマージング株価指数(紫色)の2013年9月30日から2014年3月までの騰落率の推移です。 TOPIXは昨年末に比『－句を付けた後1月から下落を続け、3月末でようやく昨年9月30日のレベルに戻ってきました。一方、先進国全体では2月以降...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。３月１０～１１日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１月２２日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１３年度は＋0.7％、１４年度は＋1.3％、１５年...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

【予約受付中！間もなく開催です】 新築住宅購入セミナー 日時：４月６日（日）　１３：００～15：30 場所：〒150-0022　東京都渋谷区恵比寿南1-25-1　恵比寿プラックスビル5F・セミナールーム 　①失敗しない住宅購入虎の巻　（講師：奥ＦＰ） 　②本当にあったコワイ物件　トラブル防止のチェックポイント（講師：江尻ＦＰ）   失敗しないためには、知っておくべき事が沢山ある住宅購入。...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

消費者法の内容 　日本弁護士連合会は、消費者法を司法試験の選択科目とするように提言したが、消費者法は、司法試験の必須科目・選択科目とされていないし、司法試験では、ほとんど出題されない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験に合格するた...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不動産法の内容 不動産法は、司法試験の独立した選択科目とされていない。 不動産法は、大別して、 (1) 民法の特別規定をなす民事特別法（借地借家法、建物区分所有法、住宅の品質確保の促進等に関する法律など）、 (2) 不動産登記法のような手続法（裁判に基づく登記に関する手続の規定を含む法律として、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、破産法などの倒産法もある）、 (3) 不動産に関する行政...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい ￥3,990 Amazon.co.jp 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日、上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「Ⅱ　建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一されてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「Ⅱ　建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一されていない。 　また、中古建物の買主と設計者、建築会社との間に契約関係がないため、不法行為に基づ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「Ⅲ　建築基礎知識と建築紛争への対処法」 　建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

住宅買い替えセミナー ★今回は、プロファイル出展者のアドキャスト代表藤森の講義が直接受けられるチャンス！ ●３月９日（日）　13：00～15：30 　①ここだけはチェック！賢い住宅買い替え虎の巻　基礎編（講師：崔ＦＰ） 　②ここだけはチェック！賢い住宅買い替え虎の巻　応用編（講師：藤森ＦＰ） 多数のご予約、誠にありがとうございます！ 当日セミナー終了後の無料個別相談は、おかげ様で満席と...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

　３月４日に住宅金融支援機構から３月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.050％低下の1.740％となりました。（２ヶ月連続で過去最低水準を更新しました） 　また、【フラット３５】の融資率９割超１０割以下で返済期間２１年以上の最低金利は、2.180％となりました。 　この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク（...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）