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伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月04日更新

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2014年4月の住宅ローン金利と今後の見通し

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 まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。3月10~11日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。


 日銀は、2%の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月22日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を13年度は+0.7%、14年度は+1.3%、15年度は+1.9%(消費税率引き上げの影響を除く)と予測しているものの、15年度の大勢予測の幅が+1.0%~+2.2%と大きく、2%の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。


 次に長期固定金利です。4月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.03%上昇の2.43%となっています。指標となる3月の長期金利が、0.6%台前半で推移したことが要因と考えられます。


 今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利も低位安定の展開が続きそうです。


 名実ともに新年度入りし、新年度も日銀の国債買い入れオペが、長期金利の上値を抑える展開に変わりはないものと考えられます。


 また日本では、新年度から消費税率が8%に引き上げられ、駆け込み需要とその反動から、6月頃までは経済の下押し圧力になる見込みです。


 中国経済の減速懸念やウクライナ問題も解決していないこと考慮すると、長期金利には低下圧力がかかりやすい状況です。


 一方で、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の発言から、利上げ前倒し観測が浮上するなど、米の長期金利は上昇しやすくなっており、日本の長期金利が連れ高する懸念もあります。


 これらの流れから、日本の長期金利は0.6%台前半を中心とした値動きとなる見込みで、この場合は来月の長期固定金利もほぼ横ばいになるものと考えられます。


 なお、フラット35の金利は月初の第2営業日にあたる、2日に発表の予定です。

 

沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)

 

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