「事業承継」を含むコラム・事例
612件が該当しました
612件中 251~300件目
笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』
笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 日本経済新聞出版社、2011年、約198頁。 銀行出身のMBA保有者、弁護士による共著である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 MBOは経営陣による企業買収である。買収の主体が従業員の場合には、EBOという。 上場廃止するため「非公開化(ゴーイング・プライベート)」の類型に含まれる。 PE(プラ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
節税大家さんの青色申告会メルマガ9号
週末は、「住宅購入者向けの税金のセミナー」をしてきました。 大雪のなか、60名以上の方に参加頂きました。 みなさん勉強熱心で頭が下がります 節税大家さんのメルマガ好評頂いております 「ウチコミ!」さんの連載もスタートしました 「大家さんのための超簡単!青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-a...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
節税大家さんの青色申告会メルマガ8号
「大家さんのための超簡単!青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ¥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を受ける税...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
2月12日(水)事業承継セミナーを行います
寒い日が続いておりますが皆様いかがお過ごしでしょうか。 最近はインフルエンザ等が流行っているようです。 雪まつり等で人出も多くなっていますので体調管理には十分注意なさってください。 さて現在札幌商工会議所の8階会議室において連日さっぽろサムライ倶楽部に所属する士業の有志がセミナーを行っています。 私も2月12日(水)13時~14時半の90分間を担当いたします。 テーマは「新しくなる事業承継税制を...(続きを読む)
- 臼井 雅浩
- (税理士)
【経営者の保証なしに資金調達する方法!!】
全国銀行協会ホームページにて、経営者保証に関する中小企業、 経営者及び金融機関による対応についての自主的自律的な準則である 「経営者保証に関するガイドライン」と本ガイドラインに関する Q&Aが公表されましたのでご案内いたします。 詳細は以下のURLの一般社団法人全国銀行協会のHPで ガイドラインと、ガイドラインに関するQ&AをPDFで読むことができます 関心のある方は、PDFデータをDLしてご確...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
経営承継を巡る法的問題とその対処法
1 承継すべき対象は? 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下、経営承継円滑化法と略称)のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか?一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...(続きを読む)
- 能瀬 敏文
- (弁護士)
民間投資活性化等のための税制改正大綱(3)ベンチャー投資、事業再編促進のための税制措置
自民公明両党から出された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」は、 ベンチャー投資や事業再編を促進するための税制措置の創設を考えています。 「産業の新陳代謝を進める上で、多くの人や中小企業が創業や 新たな事業にチャレンジしやすい環境を整備する必要がある」から、 「事業拡張段階にあるベンチャー企業などへの支援を徹底するため」、 ベンチャー投資の「損失リスクに備えるための措置を講...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
右山研究グループ『税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ』
税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ/中央経済社 ¥2,520 Amazon.co.jp 右山研究グループ『税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ』 事業承継の手法(M&Aなど)、事業承継税制、中小企業経営円滑化法について、解説した本である。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
河合保弘ほか『種類株式プラスα徹底活用法』ダイヤモンド社
中小・ベンチャー企業生き残りの切り札 「種類株式プラスα」徹底活用法―経営の可能性を広げる新た.../ダイヤモンド社 ¥2,520 Amazon.co.jp 河合保弘ほか『種類株式プラスα徹底活用法』ダイヤモンド社 著者は司法書士である。中小企業・ベンチャー企業について、事業承継、資金調達、M&Aなどでの種類株式の活用法を記述している。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
都井清史『中小企業のための種類株式の活用法』
中小企業のための種類株式の活用法―会社法で変わる事業承継対策/金融財政事情研究会 ¥1,680 Amazon.co.jp 都井清史『中小企業のための種類株式の活用法』 著者は公認会計士である。主に事業承継対策に種類株式を活用する方法を述べている。 頁も薄く、弁護士にとっては、会社法に関する記述は、ある程度周知の内容が多いであろう。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
太田達也『会社法における事業承継とM&A・株式制度の活用』税務研究会
会社法における事業承継とM&A・株式制度の活用/税務研究会出版局 ¥1,680 Amazon.co.jp 太田達也『会社法における事業承継と 著者は公認会計士である。事業承継の問題について、種類株式、M&A、自己株式を利用する方法を記述している。ただし、税制が改正されたので、改定が望まれる。 M&A・株式制度の活用』税務研究会(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
みずほ総合研究所『オーナー社長と後継者のための事業承継入門』東洋経済新報社
オーナー社長と後継者のための事業承継入門/東洋経済新報社 ¥1,890 Amazon.co.jp みずほ総合研究所『オーナー社長と後継者のための事業承継入門』東洋経済新報社 事業承継を学ぼうとするオーナー社長向けに書かれた本である。読者の対象が法律に詳しくない人向けであるため、弁護士や税理士などにとっては、回りくどい表現もあるが、これから事業承継を学ぼうとする初心者には良いであろう。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(5)
今後の課題、2013年以降 こうして振り返ってみると、法律の勉強を始めたのが早稲田大学法学部に入学した1983年(昭和58年)以降、約30年以上が経過しました。 基本科目のうち得意分野として、 ・交通事故 ・離婚 ・相続 ・債権回収(民事執行法、民事保全法を含む) 法律選択科目の勉強については、 ・倒産法 ・M&A ・労働法 ・事業承継 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(4)~最近数年間
最近の勉強 ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法(使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』) ・事業承継(民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。) ・事業再生(使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(2)~社会人大学院
弁護士登録後~大学院 弁護士となった後、弁護士業務のかたわら、私は、筑波大学院修士課程の企業法学専攻の社会人コース(夜間)に1995年(平成7年)に入学し、1997年(平成9年)に卒業しました。 ここで、 ・知的財産権法(使用テキストは、紋谷暢男『知的財産権法概論』、田村善之『知的財産概説』) ・工業所有権法(特許法が中心。使用テキストは、中山信弘『工業所有権法(上)』。実用...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
今後勉強していきたい法律分野
昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、amebroとAllAboutに掲載しました。 「M&Aの法務(第2版)」(中央経済社、2009年)を書き終え出版した後、ここ3年間、 2010年に「事業承継(相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など)」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律(婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費)」、 「従業員の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「スペシャルセミナーのお知らせ」メルマガバックナンバー 8月20日号外
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※このメールはこれまでに小川猛志と名刺交換させていただいた方やパズル会員様にもお送りしています。 ※登録内容変更、配信停止はコチラ → http://goo.gl/XFxDw ※お知り合いにもススメたい!と思った方はコチラをお伝え下さい! → http://goo.gl/rb0vH ※バック...(続きを読む)
- 小川 猛志
- (不動産コンサルタント)
医療法人経営セミナーのご案内「逆算の医療法人経営戦略」~基礎編~
本セミナーは、医療法人の法人格売却・事業譲渡・解散認可・非医師の理事長選任特例認可(医師でない方が理事長となるための認可)など、医療法人経営のエンディング・フェーズに発生するさまざまな手続きに焦点を当てて、元東京都専務的指導員である専門家と共に解説するという特別セミナーです。 また、第2部ではライフプランニングの専門家であるマニュライフ生命保険(株)のプランライトアドバイザーより医療法人経営にお...(続きを読む)
- 柴崎 角人
- (行政書士)
「企業実務」に執筆しました
「企業実務 2013 8月号 No.725」にて、平成25年度税制改正により拡充され、活用しやすくなった「事業承継税制」について執筆しました。 スムーズな事業承継のためには、各種税務上の特例等の制度をよく理解し、使いこなすことが重要です。 事業承継税制は、自社株の贈与や相続に係る税金を大幅に軽減することのできる規定です。 詳細をお知りになりたい方はどうぞご連絡ください。 (続きを読む)
- 楠 壽大
- (公認会計士)
企業オーナー様向けの事業承継セミナーを開催しました
5/18の土曜日に、以前こちらのブログでご紹介しました、 「企業オーナーの資産と幸せを守るための会社の相続セミナー」 を開催いたしました。 15名ほどのお客様に足を運んでいただき、事業承継のために大事なポイントをお話しさせていただきました。 事業承継は時間との闘いです。 お話を聞いていただいた皆様が、早めに準備をしていただき、スムーズな事業承継を進めていただければ幸いです。 野上 ...(続きを読む)
- 楠 壽大
- (公認会計士)
事業承継と任意後見制度
第2 任意後見制度 1 任意後見制度の概要 任意後見とは、本人の判断能力があるうちに、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約(任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものに限ります。)を締結するものです(任意後見契約に関する法律2条1...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第5章 事業承継と後見制度
第5章 事業承継と後見制度 経営者が事業承継を考える場合というのは、一般にある程度年齢を重ねた段階であり、今後、病気等により、事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 また、事業承継対策には、高度な判断能力が要求され、判断能力が低下している場合には、せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 そこで、このような事態に備えて、後見制度...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業信用保険法の特例(中小企業円滑化法13条)
第2 中小企業信用保険法の特例(中小企業円滑化法13条) 認定中小企業者の資金の借入れに関し、中小企業信用保険法が規定する普通保険(限度額2億円)、無担保保険(限度額8000万円)、特別小口保険(限度額1250万円)が別枠化(拡大)されます。 第3 株式会社日本政策金融公庫法および沖縄振興開発金融公庫法の特例(中小企業円滑化法14条) これまで、株式会社日本政策金融公庫および沖縄振興開発...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
企業を再建させる意義
おはようございます シナジー・マネージメント 高橋です。 昨日は、不動産業者さんや士業の方々、 沢山の方の前でお話させていただく機会がありました。 お会いしてみたいな。と思っていた方にもお会いできたし、 す、すごい。。と驚く素晴らしいな出会いもあり、とても刺激を いただきました。 業者さんも多かったので、基本的な事よりも、最近ご相談が多く 特に力...(続きを読む)
- 高橋 愛子
- (宅地建物取引士)
第7 代表者個人の債務
第7 代表者個人の債務 1 分割債務 相続財産には、被相続人の消極財産(債務)も含まれるところ、単純な金銭債務その他可分債務は、その相続分にしたがい分割され、相続人に承継されます(大決昭和5・12・4民集9巻1118頁)。 連帯債務であっても、単純な金銭債務のような可分債務は、分割承継され、各自その承継した範囲において、本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です(最判昭和3...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第8 物的担保の相続
第8 物的担保の相続 1 総論 代表者が個人保証の代わりに、あるいは、個人保証とともに、自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては、第三者が担保を提供する場合には、同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合、会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても、個人資産が担保に入っている状態のままです。 そこ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第3 事業承継における後見制度の活用方法
第3 事業承継における後見制度の活用方法 現経営者は、判断能力が十分であるうちに、後継者と考えている者を受任者として任意後見契約を締結し、自身が考える事業承継方法を伝えておくということが考えられます。そうしておけば、万が一、自分が事業承継対策を行うことができなくなったとしても、後継者によって事業承継が行われるからです。 なお、会社法上の株主総会での議決権行使のような事項も、私見によれば...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
2 相続時精算課税(相続税法21の9)
2 相続時精算課税(相続税法21の9) 将来相続関係に入る親から子への贈与について、生前に贈与をした場合には贈与税が軽減しますが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかる、という制度です。この制度は、高齢化社会の進展等を踏まえて高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転するべく、平成15年税制改正において導入されました。 贈与される子供が相...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第4 事業承継に利用できる特例、暦年贈与
第4 事業承継に利用できる特例 1 暦年贈与 暦年(1月1日から12月31日までの1年間)毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 税率 控除額 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第4 事業承継における株式の税金
第4 事業承継における株式の税金 1 株式譲渡 株式の譲渡がなされた場合には、譲渡所得課税の対象となります(所得税法33条1項)。譲渡所得課税の算定は、譲渡収入金額から、当該所得の基因となった資産の取得費、取得に要した負債の利子、その資産の譲渡に要した費用等を控除したものが譲渡益となり、この譲渡益に対して20%が課されます(所得税法33条3項) 以上のほか、次の特例があります。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第2章 事業承継における信託の利用可能性
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は、委託者から受託者に移転し、受託者に帰属しますから、委託者の債権者は、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方、受託者の債権者も、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません(信託法23条1項)。そして、信託財産は受託者から独立していますから、受託者に倒産手続が開始された場合...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第3章 事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば、相続人間の共有状態となり、その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで、現経営者は、生前贈与、遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが、後継者の経営能力が未だ十分でない場合には、他の親族により会社の経営が実質的...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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