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首都直下型地震の想定震度が見直されました
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●首都圏直下型地震が見直し
3月30日、関東圏で発生が予想される直下型地震の震度予想が拡大されました。震源域が想定よりも浅いところでの発生が予想されるためです。今まで倒壊・火災焼失件数は８５万棟を超えると予想されていたものが、大幅に増える模様です。
●広がる不安
地震は何時何処で発生するか判りません。東海地震が最も可能性があるとされていたのに、東日本大震災が発生しています。自分の住んでいる付近で地震が発生しない様に祈るしかないのでしょうか？
●考えられる対処法
何時発生するか判らないのに、多大な費用も掛けられないと考えるのも無理ないことです。既存住宅は倒壊しない改修をめざす事でしょう。大きな地震が来れば耐震・制震工法では建物への損傷は免れませんが、人命は守れます。人命さえ守れればあとは何とかなると考えているのが、現在の建築基準法です。老朽化した建物は、耐震改修を行って人命を守る事を考えましょう。それであれば、予算に合わせた改修方法が幾通りも考えられます。
●新築を検討されている方は
これから新築される方は、人命を守るのは当然として、建物そのものにダメージを与えない工法を検討されるべきです。建物を幾ら頑丈に造っても、地震の力を建物に伝えてしまえば、建物の何処かの部分にダメージを与えてしまいます。ダメージを受けた建物は、余震に耐えられる保証がありません。過去には本震よりも余震の方が被害が大きかった例もあります。
今のところ、建築基準法で認められている、建物に地震力を伝えない工法は免震工法しかありません。免震住宅を普及させるかが、来るべき大地震に備える為の切り札だと考えています。
●地震が発生すれば家族に付き添えない人は特に
地震が発生すれば、家族の傍にいる事の出来ない人が大勢います。公務員・報道関係者・インフラ事業者・運輸事業者・建設業者等々裾野まで挙げていけば、日本人口の１/３程度の方が該当します。
それ以外の方も、家族の安否確認もそこそこに職場の復旧に奔走しなければなりません。
そう考えると、ご自宅は地震のダメージを受けない免震工法にするのが、家族を守る・憂い無く職務を果たせる最も効果的な家造りとなります。
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