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中央お防災会議の最終報告が公表されました
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報告書の骨子
1津波対策は迅速な避難を基本に避難施設や避難路の整備、防災教育を総合的に推進。
2耐震化や防火などの事前の取り組み強化
3高齢者や支援が必要な人を避難所に優先的に受け入れる仕組みの検討
4地域で自活出来るように、家庭用備蓄品は一週間以上分を確保
5日本全体で被災地を支援する仕組みの構築
6東海地域を含む南海トラフ全域の地震予測体制を検討
と云うものです。
二番目に耐震化・防火等の取り組み強化を挙げています。これは建築基準法の強化を暗示しています。申請等のコストが上がり、申請期間が延びる事は、姉歯事件以後の対応を見ても容易に想像出来ます。また、耐震化や防火に対する助成金等の拡充も見込めるでしょう。今でも都市部では100万円を超える助成金制度がありますが、これらを上回る手厚い助成金制度が出来るでしょう。耐震改修は地味で目立たない工事です。しなければならないと必要性は感じるのですが、リフォームと違いキッチンや浴室が新品になる訳でもないので、意欲の沸かない工事です。リフォームする際には助成金を活用して耐震改修も一緒にすれば、重複する部分の負担軽減にもなり、有利かと思います。
南海トラフばかりでなく、上町断層を筆頭にいつ発生しても全く不思議でない直下型地震も懸念されます。
今後の官報・広報に注目してください。年末から来年に掛けて助成金制度の具体的なアクションがあるはずです。
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