経団連が日発表した大手企業の2020年夏ボーナスの妥結状況（第1回集計）は、前年比6．0％減の92万5947円となったようです。減少率は、リーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けた09年（19．4％減）以来の大きさで、現在の集計方式となった1980年以降で3番目。新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦による世界的な景気減速が響いたようですが、意外と6％減なのですね。リーマンショックは...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

本日この様なニュースが報じられていますので、二つほどご紹介しようと思います。   この様なニュースが表に出て来たという事は、水面下では相当大きな世界的変化が起きているという事を意味しますので、   例え「皇室含む日本政府のお上様方＝日本を支配して来た日本人ではない血筋の方々」の本意ではなかろうとも、この日本もこれから変わらざるを得なくなって来たという事の現れだと私は思います。   そう...（続きを読む）

大園 エリカ

（ダンスインストラクター）

昨日は「日銀の黒田総裁が、会見で追加金融緩和を決定」というニュースがありましたよね～。このニュースから「これは相当水面下で何かが進んでいる事の現れだ」という事を私はビンビン感じました。   そして本日は朝早く、今や悪名高き＂一番信用できない報道機関＂と揶揄される様になってしまったNHKで、「何故今この様な時に、このニュース？」という様な報道がありましたが、皆様はお気付きでしたでしょうか？  ...（続きを読む）

大園 エリカ

（ダンスインストラクター）

MBA Loungeを運用する当社が月刊企業情報誌CENTURYの注目企業特集の取材を受け、女優の佐藤藍子さんと当社の川尻秀道が対談しました。 対談では、川尻の生い立ちから会社設立までの軌跡、そして設立後のサポート内容まで多岐にわたりました。佐藤藍子さん自身、海外ロケに行ったり、英語の勉強もされているようで、とても興味深く話を聞いていただくことができました。 佐藤藍子さんとの対談...（続きを読む）

川尻 秀道

（留学アドバイザー）

今朝、コロナウィルスに付いて、アメブロの方でこんなコアな情報を目に致しましたので、皆様にもシェア致します。   ご存知の方も多いとは思いますが、ディープステートの隠れ蓑になっている国カナダ(※元々カナダという国は、それが目的で建国された国と言われています)と、   今回のコロナウィルス発祥の国として騒がれている中国による、2019年3月の怪しい動きに付いての情報が、事細かに書かれています。...（続きを読む）

大園 エリカ

（ダンスインストラクター）

今年から仕事始めの方も多いと思います。 改めまして新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のご挨拶を申し上げます。 今年は東京オリンピックパラリンピックが開催され、日本中で高揚感が高まるでしょう。一方で昨年10月の消費税増税による経済への影響、「老後2000万円問題」にみられる将来への不安、世界をみると米中貿易問題、中東の地政学リスクなどによる世界経済減速、など懸念材料も多く...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

　銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、1月の基準金利は固定金利10年以外は固定金利が上昇しました。　まず変動金利ですが、これは日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、1月の他行の金利でも同様だと思います。　なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定としその一定の金額...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。10月30～31日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、7月30日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が19年度は+0.7％、20年度は+1.1...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

今回の記事は、福田元首相の「あなたとは違うんです！」発言を覚えている世代に取っては、実に興味深い内容が書かれているなぁ！と思ったので、転載させて頂こうと思いました♪☆_(_☆_)_☆   ちなみに、この方の書かれるものを読ませて頂く度に「エ～～～ッ！そういう事が真相だったのかもしれないの!?」と驚かされてしまうのは、きっと私だけではないでしょう。(◎_◎;) !!   何だか映画の「００７...（続きを読む）

大園 エリカ

（ダンスインストラクター）

こんにちは、東京総合研究所スタッフです！  一向に終息が見えない米中貿易戦争ですが、アメリカはさらに別の国とも戦う姿勢を見せました。以下はBloombergの記事です。 WTO、米国に対EU報復関税認める－年最大8100億円相当世界貿易機関（ＷＴＯ）は欧州連合（ＥＵ）が航空機メーカーのエアバスに不当な政府補助金を提供している対抗措置として、米国が75億ドル（約8100億円）相当のＥＵ製品に報復...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

　9月2日に住宅金融支援機構から9月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.50%低下の年1.11%（団信あり）となりました。（団信なしは-0.2％）　また、【フラット３５】の融資率9割超10割以下で返済期間21年以上の最低金利も、前月比0.50%低下の年1.55%（団信あり）となりました。　この最低金利は、手数料定率方式のモー...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 韓国がGSOMIAの破棄を決定し、その後１週間以上が経過しましたね。依然として日韓の溝は深まったままです。そしてこの対立は、とうとう政治面だけでなく企業経営などのミクロな部分にも影響を及ぼし始めています。 MONEY VOICEに以下のような記事がありました。訪日自粛で韓国の２大航空会社が倒産危機、セルフ経済制裁で国ごと沈んでいく韓国国民による「訪日自...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。7月29～30日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、7月30日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が19年度は+0.8％、20年度は+1.2％...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ ここ最近の金融市場は、非常に値動きの大きなものになっていますね。値動きの激しいものの例として、仮想通貨があります。しかし、来年に登場予定の新たな仮想通貨は一味違うようです。 MONEY VOICEに以下のような記事がありました。仮想通貨リブラ、世界の基軸通貨化に現実味。フェイスブックが米ドルを駆逐する フェイスブックが来年立ち上げ予定の新仮想通貨「リブ...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 昨日のMONEY VOICEに以下のような記事がありました。PayPayもLINE Payも負け組に？ 消費増税後はクレジットカード陣営が覇権を握る7payの不正利用問題は、コード決済ブームに冷や水を浴びせました。逆に注目を集めだしたのが、10月からの還元策でも優位性のある「クレジットカード」です。今なお一世を風靡している「QRコード決済」ですが、再び...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 今朝の日経新聞に以下のような記事がありました。中国版GPS網最大に　６割強の国で米国製抜く電子機器や自動車が位置情報を得るために必要な「測位衛星（総合2面きょうのことば）」。中国が開発した衛星の稼働数が2018年に米国製を抜き、世界の3分の2の国の上空で最も多いことが明らかになった。中国製に対応したスマートフォンや車載機器も急増している。宇宙のインフラ...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

　銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、9月の基準金利は15年以降が低下しました。　まず変動金利ですが、これは日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、9月の他行の金利でも同様だと思います。　なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定としその一定の金額の範囲内で、元本、...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、東京総合研究所スタッフです。   日経新聞に以下の記事がありました。香港デモ「テロの兆し」 中国政府が非難 香港では、逃亡犯条例改正案への抗議デモが依然として続いています。これについて中国が「テロの兆候」として非難しました。 中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は12日記者会見し、香港で続く逃亡犯条例改正案への抗議活動について「過激なデモ参加者が警官を攻撃し...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

金先物の指標価格が過去最高値を記録しました。1グラム当たり5112円で、金先物取引が始まった1982年3月23日以降で最も高い値段です。 米中の貿易摩擦や通貨政策を巡る対立を受けて「安全な実物資産の金の需要が増えるとの先行き見通しが広がった」とのことです。 まだまだ、金の価格は上がりそうですね。（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ Money Voiceに以下のような記事がありました。ファーウェイ、欧州を植民地化？伊に3300億円投資する狙いと日本孤立の危険性7月15日、ファーウェイ・イタリアのトーマス・ミャオ最高経営責任者（CEO）はミラノで記者会見し、「（イタリア）政府は米中間の問題に影響されないオープンで透明性のある政策を取っている」と述べ、「今後3年でイタリアでの物品調達...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 今朝の日本経済新聞では、米中間の通貨安競争に関して次のように取り上げられています。米中通貨安競争、身構える世界 危険な応酬一段とトランプ米政権が5日、中国を25年ぶりに「為替操作国」に指定した。貿易、ハイテク覇権と続く米中の歯止めなき応酬は、ついに為替問題にまで発展した。トランプ大統領は人民元安を封じ込め、制裁関税の拡大で短期決戦を挑む。米利下げでもド...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

こんにちは、東京総合研究所スタッフです！米中の貿易戦争に終わりが全く見えません。当ブログでも何度かこの話題を取り上げていますが、依然として両者はいがみ合ったままですね。 Bloombergに以下のような記事がありました。米財務省が中国を為替操作国に認定－米中貿易戦争さらに激化米財務省は５日、中国を為替操作国に認定したと発表した。中国人民銀行（中央銀行）は米国の対中追加関税第４弾への対応として、...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

こんにちは、東京総合研究スタッフです！ バークシャー、保有現金が1220億ドルに急増－４～６月は株式売り越し  株式相場が最高値を更新する中、バフェット氏率いる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイの４－６月（第２四半期）の株式売却額は購入額を10億ドル（約1060億円）相当上回った。売越額としては2017年末以来の最大だった。バフェット氏は昨年、米アップルの株式を大量に積み増したほか、複数...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 今朝はほとんどのメディアがこの話題で持ちきりですね。以下は日経新聞の記事になります。 FRB１０年半ぶり利下げ、0.25%　資産縮小も終了米連邦準備理事会（FRB）は31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切った。貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防ぐ。パウエル議長は「景気循環の途中の調...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

こんにちは！東京総合研究所です！マネーボイスに以下の記事がありました。 韓国輸出規制、国際世論は「日本が悪者」。安全保障を言い訳にしていると批判殺到＝高島康司 日本が韓国に対して、半導体の製造などに使う材料の輸出規制をしたことが、国際社会から非難を浴びているという旨の記事です。 徴用工の韓国大法院の判決やレーダー照射に対する報復という側面を鑑みても、貿易という観点で客観的に見れば悪者になるのは...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）