- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
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こんにちは、東京総合研究所スタッフです。
今朝の日本経済新聞では、米中間の通貨安競争に関して次のように取り上げられています。
トランプ米政権が5日、中国を25年ぶりに「為替操作国」に指定した。貿易、ハイテク覇権と続く米中の歯止めなき応酬は、ついに為替問題にまで発展した。トランプ大統領は人民元安を封じ込め、制裁関税の拡大で短期決戦を挑む。米利下げでもドル相場は約17年ぶりの高値圏にあり、米政権内には通貨売り介入論まで浮上する。米中の通貨安競争は、世界経済そのものを危うくしかねない。
当ブログでも米中間の貿易競争問題は連日のように取り上げておりますが、5日にアメリカが中国を為替操作国に指定したことにより泥沼化していきました。
終わりの見えない貿易戦争。一体なぜ、アメリカは中国に対し強硬的な態度をとるのでしょうか?
先の日本経済新聞の記事によると、そこには2020年のアメリカ大統領選挙が関係しているとのことです。
米政権では今、対中強硬派が再び台頭している。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らは7月末に閣僚級協議を開いたが、わずか5時間の交渉で終わった。トランプ氏は1日、執務室に訪中団を呼んで関税発動を言い渡したが、その場には16年の選挙で「中国を為替操作国に指定して45%の関税を課す」という公約を立案したナバロ大統領補佐官(通商担当)がいた。
米政府高官によると、ナバロ氏は7月下旬、トランプ氏にドル売り介入の提案までしたという。世界の基軸通貨を抱える米国のドル売り介入は為替市場の一種のタブーだ。この時は政権内部の反対で実現しなかったが、大統領選を前にトランプ政権内には手段を問わない空気が漂う。
中国に対して強硬的な態度にでることで、支持層獲得に向けて動いているということでしょうか。
大統領選に向けた支持基盤獲得の戦略といえば、Google非難による支持基盤獲得戦略があります。
トランプ氏、グーグルを「厳しく監視」-偏向姿勢を支持層に訴え
トランプ米大統領はアルファベット傘下のグーグルが自身に関する悪いニュースを広めているとして、再び同社への非難を展開した。今回は、保守派偏向を理由に解雇されたとする元従業員のテレビインタビューを理由にしている。
(中略)
ツイッターでのこうした攻撃は、2020年の大統領選が近づく中、テクノロジー企業に偏見があると非難することで引き続き支持基盤を固めようとするトランプ氏の戦略を示唆している。
米中間の為替安競争に関しても、トランプ氏により為替に対する攻撃ツイートが心配されます。
トランプ氏の発言により、世界経済にも影響が及ぶことが予想されます。
日本経済もこうした米中間の摩擦により、少なからず影響を受けています。
日本経済が大国経済と密接につながっている以上、早く貿易戦争が解決に向かってほしいと願うばかりです。
今後の動向からも目が離せません。
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