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こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
８月１６日付の日経新聞に、『FTAの果実、日本つかめず 関税優遇の利用半数』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『日本企業が自由貿易の果実をうまく取り込めていない。全輸出先の3分の1を占める国・地域との間で関税を引き下げる自由貿易協定（FTA）を結んだが、煩雑な手続きが利用を阻んでいる。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、関税撤廃などの適用を受ける企業は半数に届かない。このままではアジアなどの外需を取り込む成長戦略が空回りする。。。』
国内市場は、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が急減少することにより、その市場規模が年々縮小しています。
一般的に中小企業は、中堅・大手企業が参入してこないニッチ市場で、独占的な市場シェアを獲得することで、事業収益の維持・拡大を図っています。
しかし、国内のニッチ市場自体が縮小していくと、中小企業が独占的なシェアを取っていても、事業収益の維持・拡大は実現できません。
必然的に、多くの中小企業は、米欧アセアン地域などの海外市場での、販路開拓・集客を積極的に行う必要があります。
中小企業がもっている商品やサービスの競争力があれば、一般的に海外販路開拓・集客を行う上で必要なやり方をきちんと行えば、輸出事業の維持・拡大を実現できます。
日本政府が、欧州、アセアンなどと自由貿易協定（FTA、TPPなど）を結ぶ理由は、双方の輸出入の障壁を低くして、共に自由貿易を拡大することで、経済発展を実現するという、重要な意義があります。
中堅・大手企業は、通常自社もしくはグループ内に、海外営業部隊や物流部門をもっており、輸出入の実務に関するノウハウをもっています。
しかし、中小企業の場合は、大きく異なります。一般的に多くの中小企業は、輸出入に関するノウハウ蓄積ができていません。
また、この自由貿易協定の恩恵を受けるには、各協定で規定されているルールに従って、さまざまな情報、資料を準備して書類で用意する必要があり、多くの中小企業にとって大きな負担になっています。
一例として、私の支援先企業が、2019年２月１日に発効した日・ＥＵ経済連携協定を受けて、当該協定の恩恵を受けようとして情報収集を行いました。
その結果、手続き内容が複雑多岐であり、用意する資料や書類も多く、社内リソース不足もあって断念しました。
当時、政府の日・ＥＵ経済連携協定の実務的な対応窓口もなく、JETROや経産省の担当窓口で個別相談をしましたが、短期的に解決できる実務的な支援がありませんでした。
日・ＥＵ経済連携協定の場合、EPA相談デスクがあります。
https://epa-info.go.jp/
この相談デスクは、経産省が東京共同会計事務所に委託して運営されています。
このデスクでは、EPAの手続きに関するルールのご説明とアドバイスをしています。
ちなみに、８月１７日（土）にこのWebサイトにアクセスしますと、電話対応は営業時間外となっています。
中小企業がEPAの判定の可否を問い合わせたい場合は、別途日本商工会議所に確認する必要があります。（特定原産地証明書発給・判定事務所一覧）
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/office_list.html
上記Webサイトには、チャット機能があり、「輸出する商品のHSコードを知りたい」を選ぶと、検索方法を知ることができ、一定程度の使いやすさをもっています。
私は、経営コンサルタントとして、中小企業の米欧アセアン地域などの海外市場の販路開拓・集客を行う支援を行っています。
この支援を行う立場の者として、中小企業がEPAやその他自由貿易協定の内容や、実務的に必要な情報を、１年を通じていつでもどこでも確認・入手できるポータルサイトの開設を切に希望します。
EPAやその他自由貿易協定に関する電話対応は、営業時間内のみで行うことは問題ないです。
政府には、営業時間内のみの人手によらない方法で、ポータルサイトで、いつでもどこでも必要な情報が、閲覧・入手できる環境を早期に作ることを期待します。
政府は、上記自由貿易協定をいろいろと結んだり、今後米国ともTPPに代わる新協定締結の交渉をしています。
各自由貿易協定の内容や条件が異なっており、詳細内容は、毎年変わる可能性があります。必然的に、中小企業にとっては、複雑なものになります。
このような貿易事業環境下では、政府が一元的な自由貿易協定のポータルサイトを作って、中小企業は当該Webサイトから、いつでもどこでも必要な情報を閲覧・入手できるようなプラットフォームを提供することは、ますます必要になります。
政府は、この数年来、e-Government（電子政府）の強化・充実を表明しています。
貿易協定分野にも、早急に効果的なe-Government施策を実行することを大いに期待します。
本日の記事に、オーストラリアの一元的な窓口のことが書かれています。この一元的なポータルサイト（Free Trade Agreement Portal）のURLは、以下の通りです。
https://ftaportal.dfat.gov.au/about
このWebサイトでは、
1. Select Trade Direction (required)
2. Select Country (required)
3. Select Agreement (required) のステップで選びます。
例えば、
１では、Export from Australia（オーストラリアからの輸出）
２では、Japan（輸出先日本）を選ぶと、
３では、Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP)と、Japan-Australia Economic Partnership Agreement (JAEPA)の２つの自由貿易協定のWebサイトに移動して詳細内容を閲覧・確認できます。
日本政府には、オーストラリア政府などが提供しているような一元的なWebサイト構築を期待したいですね。
中小企業が、より一層輸出事業を拡大できるようにする上記ポータルサイトのようなデジタル支援が必要であり、重要になります。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
このコラムの執筆専門家
- 山本 雅暁
- （神奈川県 / 経営コンサルタント）
- グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上
起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。
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