- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
こんにちは、東京総合研究所スタッフです!
米中の貿易戦争に終わりが全く見えません。
当ブログでも何度かこの話題を取り上げていますが、依然として両者はいがみ合ったままですね。
Bloombergに以下のような記事がありました。
米財務省は5日、中国を為替操作国に認定したと発表した。中国人民銀行(中央銀行)は米国の対中追加関税第4弾への対応として、人民元安を容認していた。
7月29日から行われていた米中貿易協議には、わずかながらに両者の関係が改善することを期待しましたが、それは叶わなかったようですね。
両者まったく譲る姿勢を見せないまま、互いに自国の利益を優先するばかりです。
また以前の投稿でも取り上げましたが、トランプ大統領はこの元安を受けて、追加の関税を決定しました。
トランプ大統領は新たに中国からの輸入品約3000億ドル(約31兆7000億円)相当に9月1日から10%の追加関税を賦課すると表明した。
どちらかが関税をかければ、それに応えるにように他方がまた関税をかける、、、いつまでこの連鎖が続くのでしょうか。
そして今回の元安は、中国による関税以外の方法での攻撃だと捉えられています。
中国、人民元を貿易戦争の武器にするアイデアに傾斜か-アナリスト
中国人民元が5日にドルに対して急落したのは、米国が中国製品に新たな関税を課す方針を表明したのを受けて中国人民銀行(中央銀行)が一層の元安を容認するサインだとアナリストらは指摘する。
しかし、いくら元安がアメリカに対する攻撃であっても、中国自身への負荷も大きいはずです。
以前からアメリカからの輸入品に関税をかけてきましたが、中国国内でアメリカ製品がまったく売買されなくなることは大きな打撃です。
そしてこのいがみ合いはもちろん世界中に影響を及ぼし、日本の市場にも大きな揺らぎを与えています。
ここ数日は、日経平均もその波を受けて大きく下落しています。
元安の厄介なところは、すぐには元の状態に戻らないということだと思います。
日本においても、対ドルで一日に2円下落したことが最近大きく報じられました。
すぐ元安が回復しないとはわかっていても、投資家の投資意欲を削がないためにできるだけ早期に貿易戦争解決に向かってほしいですね。
引き続き、貿易戦争に関連したニュースから目が離せませんね!
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