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- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
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- 大山 充
- （シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
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こんにちは、東京総合研究所スタッフです！
韓国がGSOMIAの破棄を決定し、その後１週間以上が経過しましたね。
依然として日韓の溝は深まったままです。
そしてこの対立は、とうとう政治面だけでなく企業経営などのミクロな部分にも影響を及ぼし始めています。
MONEY VOICEに以下のような記事がありました。
訪日自粛で韓国の２大航空会社が倒産危機、セルフ経済制裁で国ごと沈んでいく
韓国国民による「訪日自粛」というセルフ経済制裁で、韓国の航空会社が倒産危機にある。アシアナ航空と大韓航空はともに4-6月期でそれぞれ80億円超えの大赤字を出した。
日韓の対立を受けて、韓国国内では、日本行きの飛行機の利用を拒否する動きが強まっているようです。
軍事協定を破棄したことで、国家間の貿易などに悪影響が及ぶのは当然のこととして考えられますが、
一国の航空会社に影響し、さらには倒産の危機にまで陥れてしまうとは驚きです。
実際に、アシアナ航空の株価は9.65%減、大韓航空の株価は31.07%減にまでなっているようです。
これは、思想の強い政府、そしてそのような市民を多く抱える国の特徴ですね。
一度政府が反日の方向に舵を切れば、国民もそれに倣って反日感情を強め、そのほとぼりはなかなか冷めることがありません。
アシアナ航空、大韓航空といえば、韓国の２大航空会社とされています。
日本に置き換えれば、ANAとJALの両社が倒産の危機にあるような状況です。
こう考えれば、韓国国内の航空業界がいかにまずい状態であるかが想像できますね。
そして同時に、韓国の航空２社の収益源として、韓国↔日本 のルートが非常に大きなウェイトを占めていることがわかります。
しかし一方で日本に企業はというと、そこまでの大打撃を受けている企業はないように思われます。
これは、日本の貿易や航空の市場における韓国の比重がそれほど大きくないということもありますが、
「イデオロギーが強くない」というのが大きな要因の一つだと考えられます。
民主主義においては、国の方針を、暴走した国民の思想が凌駕することがあります。
今回の韓国は、政府と国民の方針こそ違わないものの、国民の訪日自粛を止められない状態になっています。
政府は航空２社に補助金を出すようですが、もとの経営状態に戻すことは可能なのでしょうか。
思想の暴走が自国企業を破滅に追いやる、なんとも恐ろしい状況です。
この２社は、日本においてもLCCとして存在感を発揮しています。
そのルートはアジア地域だけでなく、ハワイなどにも就航しています。
２社が便を縮小したり、経営破綻に陥れば、日本の旅行市場にも打撃を与えるのではないでしょうか。
これからも、日韓関係、そして航空や貿易各社の動向に注目していきたいですね。
本日は以上です！
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