- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
こんにちは、東京総合研究所スタッフです!
昨日のMONEY VOICEに以下のような記事がありました。
PayPayもLINE Payも負け組に? 消費増税後はクレジットカード陣営が覇権を握る
7payの不正利用問題は、コード決済ブームに冷や水を浴びせました。逆に注目を集めだしたのが、10月からの還元策でも優位性のある「クレジットカード」です。
今なお一世を風靡している「QRコード決済」ですが、再びクレジットカード決済への期待が高まりつつあるようです。
流行りというものは、お得感ばかりが先行し、その安全性や保証といった外側の部分はないがしろにされがちです。
今回のQRコード決済についても同じで、7Payの不正を皮切りに、セキュリティ面の脆さが問題視されています。
一度はキャッシュレス市場をとって代られたかに見えたクレジットカード決済ですが、やはりセキュリティの強さや、保証の手厚さを重視する声が高まっているようです。
そして、QRコード決済といえば「還元率の高さ」に強みがありますが、10月1日からの「キャッシュレス決済のポイント還元制度」の内容を見ると、クレジットカードも負けてはいません。
むしろ、クレジットカードがQRコードの還元率を上回るほどになっているようです。
このままではお得感でも安全性でも、そして利用できる店舗数などでも、クレジットカードに軍配が上がってしまいます。
QRコード側としては、この短期間で得た顧客を手放さないこと、そしてポイント制度の見直しが急がれますね。
そして、安全性か、利益かというと、今朝はこのニュースが世間を騒がせていますね。
【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA、総合2面きょうのことば)の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。
日本が韓国をホワイト国から除外したことを受けて、韓国がGSOMIAを破棄する方向に舵を切りました。
韓国側は、日本が韓国をホワイト国から除外したことを、
「両国の安保協力関係を揺るがすものであり、日本と協定を続けることは国益にならない」
と主張しています。
たしかに、ホワイト国からの除外は韓国に不信感を覚えさせたとは思いますが、すぐに協定を破棄することはあまり冷静な判断ではないように思います。
北朝鮮や中国との関係もあり、東アジア地域は非常に緊迫した状況にあります。
そして日韓関係の傍らにはアメリカの存在もあります。
今回の韓国による協定破棄の決定は、東アジア地域だけでなく、東アジア各国とアメリカとの国交や貿易に影響を与えると予想できますね。
個人的には、今日取り上げた記事はどちらも、「長期的に見れば安全性を優先するべきではないか」と思います。
決済方法については、長く使い続けるには、個人情報の保護や、問題発生時の保証が重要ですし、それが保証された上でのお得感がより大きな意味を持つと思います。
また国交についても、長期的視点に立てば、協力関係を簡単に破棄することは後悔を生む可能性が高いです。
そして日本との関係を破棄することが、韓国の国益に大きくつながるとも考えにくいです。
一時的な利益やお得感に惑わされず、長期的で、落ち着いた考えをもつことが重要ですね。
本日は以上となります!
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