- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
こんにちは、東京総合研究所スタッフです!
MONEY VOICEに以下のような記事がありました。
日本メディアが報じない香港デモの緊迫化、人民解放軍投入で金融市場は壊滅へ
香港の情勢が悪化し、習近平氏の介入が予期されるまでに暴動が拡大しているようです。
ところが、日本国内では米中貿易戦争や株価の下落といったニュースばかりで、この香港デモについてはあまり大きく取り上げられていません。
暴動が起きている香港中心部には金融機関も非常に多く、デモの拡大を危惧して資産を香港から持ち出そうとする投資家の動きが増えることが予想されています。
そして、習近平氏の介入はさらなる問題を引き起こします。
米中貿易戦争が加熱する中、中国の国内でのこの問題は、対外的な動きを鈍らせるかもしれません。
それゆえに、この問題は決して中国国内のみではとどまらず、世界的に影響を及ぼすかもしれないことを想定しておく必要があります。
また、民間が知らない問題として、以下のような記事もあります。
水の安全を民間に丸投げ。水道民営化「知らない」が日本人の69.3%というヤバさ
ミツカン 水の文化センターが「水にかかわる生活意識調査」の中で水道法改正について聞いたところ(東京圏、大阪圏、中京圏の1500人にアンケート)、水道法改正について、なんと63.1%が「知らない」という結果。「聞いたことはあるが内容までは知らない」が28.6%、「聞いたことがあり内容まで知っている」は8.3%でした。
日本において、水道の民営化について「知らない」という人が非常に多いという記事です。
水道法が改正されたことで民間運営がしやすくなり、水道の民営化が進みます。
これに伴って、水の安定供給や水道料金について不安が生じますが、そもそも民営化されること自体を知らない人が多いのです。
しかしなぜ民間は知らないのか? それはメディアがあまり報じないからだと思います。
水道という当たり前にあるもの、きわめて行政的なものについて、一般人は自ら情報を得ようとはしません。
前述の香港デモのニュースもそうですが、民間が情報源とするのはメディアであり、メディアが報じなければ民間は知らないままです。
また取り上げられたとしても、誰の目にも触れないような小さな報じられ方では意味がありません。
「知らない」ということがないように、日ごろからニュースをチェックすることを心掛けましょう!
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