- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
こんにちは!東京総合研究所スタッフです!
今朝の日経で以下のような記事がありました。
米国と中国は30日、中国・上海で閣僚級の貿易協議を再開する。対面での協議は決裂した5月上旬以来、ほぼ3カ月ぶり。米国産農産品の輸入で譲歩した中国に対し、米国が通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の制裁緩和に応じるかが当面の焦点だ。
米中貿易摩擦に展望が見え始める。中国が農産品の輸入で譲歩し、"少し大人"の姿勢を見せることでファーウェイの制裁緩和がなされるかに注目が集まる。
しかし
一方、中国側が求めるファーウェイへの制裁緩和は実現していない。トランプ米大統領は首脳会談で制裁緩和に言及したが、米議会は与野党とも強く反発する。
というように、トランプ大統領が制裁緩和へ好意的な姿勢を見せているようだが、米議会与野党とも猛反発との旨が書いてある。
さらに個人的に大統領選を控えたトランプ大統領として、"強いアメリカ大統領"を大衆に誇示するために、ここで簡単に譲歩するような姿勢は見せないのではないだろうかと思索している。
アメリカがまたすごくなる(Make America Great Again)には、米中貿易関係で、常に強気の立場で優位にいることを国民に見せるためには、ファーウェイの規制はいわば"ジョーカー"なのである。
長期的に行方を見守る必要があるが、支持率上昇のために、米中貿易摩擦を、ファーウェイの制裁をどのようにトランプ大統領が利用するのかについてぜひ、注目していきたい。
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