Tweet
最も生活費のかからない（余計な支出は一切しない)ケースを見てみましょう。
70代、夫婦二人。
食費・・・・・・・・・・・・・・・58,000円
住居費・・・・・・・・・・・・・15,000円
光熱・水道費・・・・・・・・19,000円
家具・生活雑貨費・・・・9,000円
被服・履物費・・・・・・・・8,000円
保健医療費・・・・・・・・・16,000円
交通・通信費・・・・・・・・22,000円
教養・娯楽費・・・・・・・・28,000円
交際・諸雑費・・・・・・・・63,000円
消費外支出（税金）・・・32,000円
総額・・・・・・・・・・・・・・・270,000円
（平成19年「家計調査年報」 総務省発表平成20年2月速報値より）
社会保険庁の試算によると支給額が21万円なので、夫婦二人でみると42万円で15万円ほど余るので余裕があると思いがちですが、実際にはご主人が在職中、奥様が専業主婦だった場合、奥様分の支給額は約10万円前後となり、このモデルケースの場合だと世帯としては約31万円の支給となります。
そうなると、急な出費があった場合、現役中なら一時的にお金を借りたりして凌げるものが老後はそういった対応はできませんし、老後の生活においてわずかな贅沢も許されないことになります。
さらに、現在は後期高齢者医療制度の導入などで医療費も負担が増える傾向にありますし、なによりこの試算は納付率80％の時の試算です。
余裕のある生活を送るためには約40万円の収入が必要になりますから、将来的には年金受給25万円程度で、足らない15万円分は何らかの形で補填しなければなりません。
そのための資産形成を在職中の早い段階で取り組んでみませんか？
