「生命保険」を含むコラム・事例
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歴史で覚える日本の生命保険5
バブル崩壊後の平成5（1993）年以降、長引く低金利や株安によって保険会社の運用成績は悪化。予定利率より運用成績がよかった場合に生ずる利差益どころか運用成績が予定利率まで達しない利差損が発生していまいました。この利差損の生じている状態を『逆ざや』といいます。逆ざやを生命保険の三利源の他2つである死差益と費差益で埋めることができれば保険会社の収支はプラスですが、死差益と費差益の合計よりも逆ざや（利差...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険4
昭和50（1975）年代後半になると、平均寿命が伸びてきたことにより、一定の期間で保障が切れる「定期付養老保険」ではなく、一生涯保障が継続する「終身保険」への関心が除々に高まってきました。
昭和54（1979）年、コンサルティング営業を中心とした「ソニー・プルデンシャル生命」（後、昭和62（1987）年に合併契約を解消し、ソニー生命とプルデンシャル生命に分割して改称）が設立されました。生保レディ...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険3
日本の工業化の発展に伴い、勤労者の数は著しく増大したため、企業による福祉制度が発展していきました。これに伴い、昭和23（1948）年以降、企業の福祉制度として「団体定期生命保険」の利用を進めた結果、年々その契約は増えていきました。また、人口の都市集中傾向は著しくなり、封建的な大家族制度が崩壊したため、生活保障の必要性が一般に認知されるようになりました。
日本が世界一の“生命保険大国”となった理由...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
データから検証！ 医療保険は本当に必要なのか？
１．医療保険の加入率 日本人で、「疾病入院に対して給付金が支払われる保険」に加入している割合は88.1％。平成25年度の生命保険文化センターの「疾病入院給付金の有無（かんぽ生命含む民保）」http://www.jili.or.jp/research/report/chousa25th_1.htmlなんと、9割近くの方が医療保険に加入している状況である。また、最近の医療保険では、三大疾病や七大疾病で...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険2
大正3（1914）年に第一次大戦が起りましたが、わが国は直接に戦禍を受けず、むしろ物資補給国として、経済は活性化してきました。この時期にわが国の資本主義経済も一応の基礎を固め、生命保険事業も大きく成長したのです。一方、資本主義の発達とともに、社会運動が盛んに行われ、政府としても労働者の福祉対策を考える必要に迫られました。
すでに、明治の末から検討されていたことでしたが、大正3（1914）年に当時の...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険1
日本の生命保険事業の始まりは、慶応3（1867）年、慶応義塾大学の創始者である福沢諭吉の著書「西洋旅案内」でヨーロッパの近代的保険制度を紹介したことがきっかけです。
『災難請合とは商人の組合ありて平生無事の時に人より割合の金を取り万一其人へ災難あれば組合より大金を出して其損亡（そんもう）を救う仕法（しほう）なり其大趣意は一人の災難を大勢に分ち僅の金を棄て大難（たいなん）を遁（まぬが）るる訳にて・...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
年金を受け取ったとき
個人が個人年金保険の年金を受け取った場合には、契約者・受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれか、もしくは両方の課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。
国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種類を決めてい...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
満期保険金・解約返戻金を受け取ったとき
個人が満期まで生存したときに受取人が満期保険金を受け取った場合、もしくは、解約返戻金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、所得税、源泉分離課税、贈与税、いずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。
国税庁のHPで...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
死亡保険金を受け取ったとき
個人が死亡して受取人が死亡保険金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、相続税、所得税、贈与税のいずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。
国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険にかかわる税金
生命保険は税金と密接な関係があります。個人契約の場合、預貯金、投資信託、株といった他の金融商品と比較してみると、生命保険は保険料を支払っている間や、保険金・給付金等を受け取る場合に、税の優遇策があるのが大きなメリットです。ただし、保険金などを受け取った場合は、契約形態によって、相続税・所得税・贈与税と税金の種類が違ってきます。税金の種類が違えば、計算方法も税率も異なります。それによって有利不利、損...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
自己啓発セミナーや、自己啓発本って、要らないような。。。
こんにちは、石川です。
私はファイナンシャルプランナーなんていう仕事をしています。
この仕事は金融の知識が幅広く求められるので、生命保険や相続、土地活用、成年後見制度、民事信託などのセミナーがあれば参加する事もあります。
また、障がい者支援や、生活困窮者支援もしているので、そんな事に関係ありそうな勉強会なんかあれば、一応お誘いに目を通します。
ただ、一日に、自宅外で、常識的な時間帯に、活動でき...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
医療保険選びは、ますます難しい時代に～オリックス生命の心変わりにみる保険業界～
2015年10月1日、生命保険会社が販売する医療保険は、まさに戦国時代に。
あのオリックス生命がついに「付帯サービス」を始めるのです。
今まで、オリックス生命はかたくなに「商品力」と「保険料（＝価格）」で勝負します、と言いつづけて来ました。
その頑固さは業界のなかでも際立っており
「医療保険なんてそもそも不要だし、付帯サービスなんて要らないのでは。
どうしても医療保険が...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険でお金は増やせるかという、永遠のテーマについて話そう
なぜ、生命保険でお金を増やそうとするのか、それが最初の関門 しつこく何回も書きましたが、かつては単純に「定期預金をする」「円建ての個人年金保険に加入する」なんていうことでお金がど～んと増えていました。 私が今から7年ほどまえにアクサ生命にいたころ、すでに年金保険を受け取り始めていたひとがいたんですが、それはそれは、かなり凄まじい増え方の個人年金保険でした。 また、うちの家族も少しお金がまとま...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
増加傾向の疾病保障付の住宅ローン、注意点は？
１．住宅ローンは金利競争から「保障」競争へ 現状、住宅ローン金利は過去最低まで下がり、金融機関の競争は金利から「保障」に移ってきている。 マイホームを購入するとき、金融機関から「疾病保障付住宅ローン」を勧められる場面が増えてくるだろう。 この住宅ローンは、特定の病気になると住宅ローンの返済が免除されるのが特徴。 住宅ローンを組む際に「団体信用生命保険（団信）」に加入する人...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
保険料の払込期月と失効
保険契約を有効に継続させるために、払込期月までに保険料を払い込む必要があります。しかし、うっかり保険料の支払いを忘れたり、何らかの事情によって払込期月に遅れた場合、保障が切れないように、保険会社は一定期間、保険料の払い込みを待つことになっています。この期間を猶予期間といい、保険料の払込方法によって取り扱いが異なります。
払込猶予期間が過ぎても保険料の払い込みがない場合、保険種類や保険会社によ...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険に加入している全てのユーザーに、少しばかりの提案を
こんにちは、石川です。
久しぶりに生命保険の話をしてみます。
実は、とある私のユーザーに先日こんな風に訊かれました。
「石川さん、本当にあなたを信じていいの？」
ここだけ読んだら、私、単なる悪徳保険募集人ですが（苦笑）、実はこのフレーズの前には
「掛けたお金が増えて返ってくるって言うけれど、」
とい...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
30代40代のアラフォー世代向け相続対策専門サイトオープン！
ファイナンシャルプランニング事業を手掛ける株式会社シンカナビは、30代40代のアラフォー世代向け相続対策専門サイト『相続対策ナビ』を、2015年9月11日にオープンしました。21年間の生命保険代理店業で培った相続や贈与に関するノウハウと、相続対策専門の士業の先生方とのパートナーシップで、関西にお住いのアラフォー世代へ役立つ情報を提供してまいります。
相続対策ナビはこちら→→ http://so...（続きを読む）
- 本森 幸次
- （営業コンサルタント）
4年前に考えていた「ＦＰが街の魅力作りをお手伝いする」ということ
こんばんは、石川です。
今回は私が4年前に、地元香美市に働きかけていたものをお見せしたいと思います。
ＰＣを整理していたら出てきたものですが。。。
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はじめに
皆さんご存知のように、少子高齢化が急速に進んでいます。
これは、今後の「暮らし方」に大きな影響を与えることでしょう。
たとえば「自助努力」とい...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
子どもが独立したとき
子どもが独立すると、必要保障額は一気に少なくなります。残された子どもへの生活費と教育費の確保が不要になるからです。多額の死亡保障から生きるための保障である医療保障、介護保障、老後保障の経済的リスクに備えることが大切です。受給できる年金や退職金の額などを把握し、運用方法とともに、財産の次世代への引き継ぎとして贈与や相続のことも考えて見直しをしましょう。
残された家族の不足する生活費を用意する場合の...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税の計算方法（2015年1月～）
相続税法の改正により、2015年1月1日以後の相続について基礎控除額や税率等が変更されました。改めましてご確認いただければと思います。今後も改正される可能性がありますので、その点はご注意ください。 法定相続人と法定相続分相続分は遺言で指定することができますが、遺言な無い場合は相続人で話し合う(遺産分割協議)ことになります。その際の基準となるのが｢法定相続分｣です。その他、相続人が亡くなっていた場...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
注目！法人営業のあなた！10人中4人の社長が喜んで会ってくれる極秘ネタ発表！
中小企業のオーナー社長なら絶対に飛びついてくる極秘ネタを手に入れて、法人アポを簡単に取る自分になりませんか？
ここに法人と個人の支出は1円も変えずオーナー社長の役員社会保険料だけをガツン！と最大180万円（年間）削減できるノウハウがあります。
こんにちは、本森幸次です。
ストレートにお話します。
今からご紹介するのは既に300社以上で効果のあったオーナー社長の役員社会保...（続きを読む）
- 本森 幸次
- （営業コンサルタント）
【遺族年金】万一の時に家族には…
一家の大黒柱に万一のことがあった際、遺族の生活保障として遺族年金(遺族給付)という公的保障があります。加入している公的年金制度によって、国民年金の「遺族基礎年金」、厚生年金の「遺族厚生年金」、共済年金の「遺族共済年金」があります。職業や収入や家族構成によって、支給額や支給期間等は異なります。私的な保障(民間の保険)に加入する前に、まずは公的な保障を理解しておくべきだと思います。この機会に、ご自身や...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
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「火災保険」に関するまとめ
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火災保険のこときちんと知らなかったかも…今からでも覚えて損はないお役立ち情報を専門家が紹介！
皆さんは火災保険の10年を超える長期契約が、2015年10月から廃止になるのをご存知ですか？実質的な値上げとなってしまうため、家計などいろんな場面での影響が考えられます。 しかし一方で、契約している火災保険を見直すチャンスでもあるのではないでしょうか。 そこでこのページでは、長期契約廃止による影響に関してはもちろんのこと、火災保険に関する基本情報や意外と知らない適用条件など、専門家による様々な解説を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
「生命保険の加入と見直し」に関するまとめ
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生命保険の加入・見直しを考えている人におススメな５つのポイント
就職、結婚、出産、教育、住宅購入などなど年齢を重ねていくごとに大きな出費が増えていきますよね。 家族ができて守るものが増えたとき考えるのが「万一のとき」。そんなときの備えとして生命保険がありますが、 みなさんは保険に入る意味やどの保険がお得なのか考えたことはありますか？ ここでは、そんなみなさんの疑問や悩み解決のヒントになる記事をご紹介します！
「相続対策！生命保険の活用方法」に関するまとめ
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生命保険に加入しておけば相続税が安くなるって本当？気になる方はチェック！
生命保険に加入しておけば、万が一の時も安心！それだけでなく、現金を持っているよりも相続税対策として有効とご存知でしたか？「万が一」だけでなく、生命保険を自分の死後、大切な家族を守るために相続税対策としても考えてみませんか？なぜ相続税対策として生命保険が選ばれるのか、相続を考えるときに生命保険を選ぶメリットとは、そんなお悩みを専門家が解説！
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