米国特許法改正規則ガイド 第９回　（第２回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所　２０１２年１１月７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   19.改正法   改正前 改正後 第311 条　当事者系再審査の請求 (a) 全般 第三者請求人は如何なるときにも，特許商標庁による，第301 条の規定に基づいて引用された先行技術を基に...（続きを読む）

河野 英仁

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米国特許法改正規則ガイド 第９回　（第１回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所　２０１２年１１月５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　USPTOは2012年8月IPRについての最終規則を公表し、予定どおり2012年9月16日から本制度の運用を開始した。既に数多くのIPR申請がなされているとのことである。以下に最終規則を含めたIPRのポイントを解説する。 ...（続きを読む）

河野 英仁

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商標の指定商品 ～現在・将来の業務を視野に入れて！～ 河野特許事務所　２０１２年１０月３１日 執筆者：弁理士　廣田 由利   　商標法では、出願時に商標を使用していなくても、将来、自己の業務の商品について使用する意思があればよいとされています。商標出願では商品の区分を挙げて、１区分内で複数の商品を指定します。商標は更新することで１０年の存続期間を何度でも延長することができ、将来、経営の多角...（続きを読む）

河野 英仁

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米国特許法改正規則ガイド　 　第8回　（第1回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所　２０１２年１０月22日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　2012年8月14日USPTOは宣誓書または宣言書に関する最終規則を発表した。他国と同様に企業が特許出願人となれるようになった。規則改正に伴い、宣誓書または宣言書、出願データシート、PCT願書の形式...（続きを読む）

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米国特許法改正規則ガイド　 　第７回　（第４回） 河野特許事務所　２０１２年１０月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (3)新規性喪失の例外(102条(b)) 　米国特許法第102条(b)は所謂グレースピリオドについて規定しており有効出願日前1年以内の開示行為によっては新規性を喪失しない旨規定している。改正前は「合衆国若しくは外国において特許を受けた若しくは刊行物に記載されたか，又...（続きを読む）

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米国特許法改正規則ガイド　 　第６回　 河野特許事務所　２０１２年９月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1．概要 　米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年8月3日査定系再審査(AIAセクション6)に関する最終規則を公表した。本規則は2012年1月初旬に案が公表され、2ヶ月間の意見募集期間を経て最終的に内容が確定した。改正米国特許法に基づく査定系再審査(EPR: Ex Pa...（続きを読む）

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海外での特許権取得の時間短縮が可能に！ ～ＰＣＴ出願に基づく特許審査ハイウェイ～ 河野特許事務所　２０１２年８月27日 執筆者：弁理士　野口富弘 　 自国で特許可能と判断された特許出願について外国において簡易な手続で早期審査が受けられる特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）は、現在では日本を含め２４の国と機関との間で実施されています。一方で、一つの出願ですべてのＰＣＴ加盟国に出願できるＰＣＴ出願が...（続きを読む）

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意匠登録料・国際出願手数料の引き下げ等 ～平成２４年特許法等改正～ 　　　河野特許事務所　２０１２年７月２７日　執筆者：弁理士　新井 景親   平成２４年特許法等改正において、意匠登録料・国際出願手数料が引き下げられ、出願人にとってより使いやすい制度となりました。また特許料の追納期間徒過に対する救済要件の緩和、消滅した商標権の再登録を商標権消滅後１年間禁止する規定の削除等が行われまし...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１２回は重複特許の禁止、発明特許と実用新型特許の重複出願、単一性及び公序良俗違反について説明する。（第１回） 河野特許事務所　２０１２年７月９日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年４月号掲載)   1．重複特許の禁止(専利法第9条) (1)概要 　中国においても他国と同様に重複特許の禁止規定が設けら...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１０回は外観設計特許の新規性及び創作非容易性について解説する。（第３回） 河野特許事務所　２０１２年６月１１日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年２月号掲載)   コラム 中国における優先審査制度 ～特許出願優先審査管理規則(意見募集稿)の公表～   1.概要 　中国専利法第35条第2項は「国...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第9回　特許要件　創造性(2)　（第２回） 河野特許事務所　２０１２年５月７日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2012年1月号掲載)   5．実用新型特許の創造性 　実用新型特許の創造性については専利法第22条第3項に規定されている。   専利法第22条第3項 　創造性とは、現有技術に比べて、その発明が...（続きを読む）

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米国特許法改正規則ガイド　（第１回） 　第1回 河野特許事務所　２０１２年４月１６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1．概要 　米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年1月初旬に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。このうち、日本企業にとって重要な (1)情報提供制度(AIA: America Invents Actセクション8)、 (2)査定系再審査(AIAセクショ...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第7回　特許要件　新規性と新規性喪失の例外（第２回） 河野特許事務所　２０１２年３月５日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2011年11月号掲載)   3.抵触出願に基づく新規性喪失 　いかなる機関又は組織又は個人により出願日前に国務院特許行政部門に出願され、出願日後に公開された特許出願書類又は公告された特許書...（続きを読む）

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冒認出願でないことの主張立証責任は特許権者にあり  ～特許権の真の権利者の特定の重要性～ 河野特許事務所　２０１２年２月１５日　執筆者：弁理士　野口　富弘   特許権の有効活用の観点から、ライセンス契約だけでなく特許権の譲渡が一般化しており、特許出願時の事情を知らないまま特許権を譲り受ける場合もあります。そこで、一つの裁判例（本事案）を通じて特許権を譲り受ける際の留意点を紹介します。 ...（続きを読む）

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米国改正特許法逐条解説  （第9回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月27日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (6)他の訴訟との関係 (i)特許有効性に関する民事訴訟との関係 　IPR申し立て日前に、申し立て人が特許のクレームの有効性について争う民事訴訟を提起している場合、IPRは開始されない(315条(a)(1))。 　申立人が、IPRを提出す...（続きを読む）

河野 英仁

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回　ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第2回） 河野特許事務所　２０１１年12月28日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載）   (3)審査官の判断 　審査官は、請求項1は専利法第25条第1項（2）に規定する「知的活動の法則および方法」に該当し、保護適格性を有さないと判断し、拒絶査定を...（続きを読む）

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インド特許出願動向（第３回） 河野特許事務所　２０１１年１０月３日 執筆者：弁理士　河野　英仁 (3)コンピュータ・エレクトロニクス関連の出願が多い 　最後に技術分野別の出願件数を分析する。参考図4は2009年から2010年に出願された技術分野別の出願件数である。  　参考図4　2009年から2010年に出願された技術分野別の出願件数  　コンピュータ・エレクトロニクス分野の出願が多く、...（続きを読む）

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米国特許判例紹介：先行技術の提出と不正行為（第７回） ～IDS提出基準の大幅見直しへ～ 　　　　　Therasense, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs Appellants, 　　　　　　　　　　　v. 　　Becton, Dickinson and Company, et al., 　　　　　　　　　　　　　　　Defendants-...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第2回　中国での権利化のコツ（第１回） 河野特許事務所　２０１１年８月１９日 執筆者：弁理士　河野　英仁 1．中国特許制度の有効活用法 　「先日販売した当社製品と全く同じものが販売されています。それも格安で。」このような報告が中国現地の営業担当者から連絡が入り模造品に気付く。携帯電話機、ミシン、自動車部品、プリンタカートリッジ等あり...（続きを読む）

河野 英仁

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特許法改正 ～オープン・イノベーション化への対応～ 河野特許事務所　２０１１年８月２日　執筆者：弁理士　廣田　由利 近年、社外技術を活用して研究開発や製品化を行うオープン･イノベーションが進んでいます。このような環境変化に対応するため、 I.ライセンス契約の保護・共同研究等における発明者保護の強化、 II.ユーザーの利便性の向上、 III.知的財産を巡る紛争の解決の迅速化・効率化 を目的とし...（続きを読む）

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審査請求・外国出願はどのタイミングですべきか ～周知技術・技術常識の適用に関して～ 河野特許事務所　２０１１年７月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 1．審査請求のタイミング 　特許出願をしただけでは審査が開始されず、出願後3年以内に特許庁に対し審査請求を行う必要があります。審査請求は特許出願と同時に行うこともできますが、得策ではなく、特許出願から1年経過後に審査請求を行うことをお勧めします...（続きを読む）

河野 英仁

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中国特許判例紹介：中国における補正の範囲（第１回） ～意見書の記載を考慮して補正の範囲を判断した事例～ 河野特許事務所　２０１１年６月７日 執筆者：弁理士　河野　英仁 　　　　　　　　セイコーエプソン株式会社                     　　　       一審原告、二審上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　知識産権局専利復審委員会        ...（続きを読む）

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特許出願における進歩性の判断 ～周知技術・技術常識の適用に関して～ 　　河野特許事務所　２０１１年４月１日　執筆者：弁理士 　大堀 民夫 　特許法では、公知技術等に基づいて容易に発明できたものは進歩性がないとして特許されません。しかし、進歩性の判断は公知文献等に記載された発明の認定及び周知技術・技術常識の適用により異なるものになります。　以下、特許庁の拒絶査定不服審判では周知技術・技術常識...（続きを読む）

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ビジネス方法特許の最新動向 　　　河野特許事務所　２０１０年１１月１９日　執筆者：弁理士 　河野 英仁 　　　　　　　　 　　 　　 (１)　ビジネス方法は特許になる？ 　２０００年頃「ビジネス方法そのもの」が特許になる、という誤った認識から、多数の特許出願がなされ、また書店にも多数のビジネス方法特許に関する書籍が並びました。実際にはビジネス方法特許も、ソフトウェア特許の一種であり、ソフトウェ...（続きを読む）

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セミナーのご案内 アジア地域特許等出願セミナー ～海外展開を成功させるための出願戦略と基礎知識を開催します～ 日　時 　　 2010年１１月２６日（金曜日）　１３時３０分～１７時００分　（受付１３時より） 会　場　 　 （財）東京都中小企業振興公社　３階　第１会議室　（千代田区神田佐久間町１－９） 主催　      東京都及び（財）東京都中小企業振興公社（東京都知的財産総合センター） 講...（続きを読む）

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