「使用者」を含むコラム・事例
419件が該当しました
419件中 251～300件目
職務著作と職務発明の比較
職務著作と職務発明の比較 著作権 職務上作成する著作物の著作者は、使用者である（著作権法１５条１項）。 ① 法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づき ② その法人等の業務に従事する者が ③ 職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、 ④ その法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの、 ⑤ その作成の時における契約、勤務規則その他...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家事調停における事実の調査及び証拠調べ
第４款 事実の調査及び証拠調べ （事実の調査及び証拠調べ等） 第５６条 家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない（家事事件手続法２５８条１項、５６条１項）。 ２ 当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする（家事事件手続法２５８条１項、５６条２項）。 （疎明） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
安全配慮義務違反による損害賠償請求は弁護士費用を請求できる
・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用 最２小判平成24・2・24判時2144号89頁，判タ1368号63頁・裁判集民事 第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説７３頁 労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」（研修）を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ｛講師］ 田中豊（東京弁護士会，元裁判官・最高裁判所調査官） 近時，書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが，弁護士としては，その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では，平成２３年，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
懲戒処分後に判明した非違行為の懲戒処分の理由への追加は許されない
懲戒処分後に判明した非違行為の懲戒処分の理由への追加は許されない
最高裁平成８・９・２６
（山口観光（懲戒解雇）事件）
判例タイムズ９２２号２０１頁
『労働判例百選（第８版）』５９事件
［判旨］
懲戒処分後に判明した非違行為は、特段の事情がない限り、懲戒理由とされたものではないことから、当該判明していなかった非違行為を懲戒処分の理由へ追加することは許されない。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社のパソコンで他人の著作物（例えば、壁紙）を利用できるか
会社のパソコンで他人の著作物（例えば、壁紙）を利用できるか パソコンが会社員の私物の場合 個人的に家庭内などで他人の著作物を利用できる（著作権法３０条１項）。 パソコンが会社の所有物である場合 パソコンが他の会社員と共同で使用している場合、あるいは会社が会社員に対して私物の著作物のソフトウェアや素材などの持ち込み・ダウンロードを就業規則などで禁止している場合には、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職後の競業避止義務の最高裁平成２２年判決
退職後の競業避止義務の最高裁平成２２年判決 最高裁平成22年3月25日判決・ 民集 第64巻2号562頁 [判決要旨] 金属工作機械部分品の製造等を業とするＸ会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において，別会社を事業主体として，Ｘ会社と同種の事業を営み，その取引先から継続的に仕事を受注した行為は，それが上記取引先の営業担当であったことに基づく人的関...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」まとめ
M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社
￥6,720 Amazon.co.jp
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」まとめ
上記書籍を約半月かかって読み終えました。
第１章 採用内定取消し・本採用拒否
おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」、その8
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読み、本書を読み終えました。
第１章 採用内定取消し・本採用拒否
おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の従業員の解雇よりは緩やかに解するのが妥当と思います。
第９章 定年時の再雇用延長拒否
高年齢者雇用安...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「出向」について、（２）
「出向」について 出向には、①従業員が出向元の会社に在籍して出向先の会社に勤務する「在籍出向」、②出向先の会社に出向して、出向元との労働契約や社会保険が切れてしまい、退職金の在籍年数の通算もされないなどの「転籍出向」の２種類があります。両者の中間として、③出向元との労働契約はいったん切れるが、後に出向先から出向元にかえってくる形態もあります。 日常用語で、「出向」という場合、上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」、その6
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、第６章「休職と解雇」を読みました。
この本の中で、以下の点が気になりました。
１、産業医と会社指定医の区別ができていないのではないか。
２、病気休職の原則と例外を取り違えている、もしくは古い見解である。
病気から復帰してきて軽作業しか労務の提供ができな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
病気欠勤を繰り返す従業員への対応
病気欠勤を繰り返す従業員への対応 病気欠勤（病欠）を繰り返す従業員について、病欠日数の上限をもうけることが考えられます。 就業規則上「連続して○日以上、欠勤した場合」と定めてしまうと、断続的に出勤と欠勤を繰り返す場合には対処できません。 そこで、「○か月以内に、合計して○日（または所定出勤日数の○％）以上欠勤した場合」と就業規則で定めることが考えられます。 上記例でいう...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故と損益相殺（労災、年金、保険）
交通事故と損益相殺（労災、年金、保険） 交通事故によって加害者が被害者に支払うべき損害賠償額を算定するにあたって、同じ損害項目（例えば、治療費、休業補償、逸失利益など）が労災、年金、他の保険から支払われる場合に、それを控除すべきかが問題となる。 ・損害賠償額から控除すべきではないもの ・最高裁平成７年1月３０日・判例時報１５２４号４８頁 搭乗者傷害保険金 ・最高裁昭和３９年9月25日・民集１８...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被害者側の過失相殺（民法722条2項）に関する最高裁判例、労災
・労災（業務上災害）の場合 ① 最高裁平成12年3月24日・民集 第54巻3号1155頁 一 大手広告代理店に勤務する労働者甲が長時間にわたり残業を行う状態を一年余り継続した後にうつ病にり患し自殺した場合において、甲は、業務を所定の期限までに完了させるべきものとする一般的、包括的な指揮又は命令の下にその遂行に当たっていたため、継続的に長時間にわたる残業を行わざるを得ない状態になっていたもので...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Q&Aと書式 解雇と退職」、その2
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、「第3章 普通解雇」を読みました。
同書84頁以下で、普通解雇の場合に、解雇理由の差し替えが認められる、また、解雇の意思表示後に発見した解雇理由でもよいとするとする論述には、違和感を感じました。しかも、参考裁判例も参考文献も載っていないのです。
また、使用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-25、運輸安全委員会設置法
運輸安全委員会設置法 （昭和四十八年十月十二日法律第百十三号） （不利益取扱いの禁止） 第三十条 何人も、第十八条第二項若しくは第三項又は第二十二条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。 （事故等調査） 第十八条 委員会は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、第五条第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-22、障害者虐待防止等法
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 （平成二十三年六月二十四日法律第七十九号） （障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る通報等） 第十六条 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。 ２ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ることができる。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-18、最低賃金法
最低賃金法 （昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号） （監督機関に対する申告） 第三十四条 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２ 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-3、労働組合法
労働組合法 （昭和二十四年六月一日法律第百七十四号） （不当労働行為） 第七条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-2、労働契約法
労働契約法 （平成十九年十二月五日法律第百二十八号） （解雇） 第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 第四章 期間の定めのある労働契約 （契約期間中の解雇等） 第十七条 使用者は、期間の定めのある労働契約（以下この章において「有期労働契約」という。）について、やむを得ない事由がある場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-1、労働基準法
労働基準法 （昭和二十二年四月七日法律第四十九号） （解雇制限） 第十九条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によって休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」（弘文堂）、まとめ
土田道夫「労働法概説」（弘文堂） 約３週間かかって、上記書籍を読み終えました。 同書の主な内容 ・労働契約法 ・労働者、使用者のそれぞれの権利義務 ・労働基準法での賃金に関する主な規定（労働基準法24条以下） ・有給休暇 ・育児介護法 ・人事権（配置転換、減給、昇格、降格） ・転籍 ・懲戒（減給、出勤停止、自宅待機）、懲戒処分 ・公益通報者保護法 ・労働安全衛生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第２回）
中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第２回） ～専利法に依拠せず経済的利益に基づき報酬を算定した事件～ 河野特許事務所 ２０１３年２月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 深セン市金沙江投資有限公司 上訴人(原審被告) ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第１回）
中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第１回） ～専利法に依拠せず経済的利益に基づき報酬を算定した事件～ 河野特許事務所 ２０１３年２月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 深セン市金沙江投資有限公司 上訴人(原審被告) ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Q会社の繁忙期に有給休暇を求めらえた場合、有給休暇の取得変更を求めレれますか。
Ａ 使用者は労働者が請求する日に有給休暇を与えなければなりません。 ただし、請求された日に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、使用者は他の日にこれを与えることができます。この使用者が有給休暇の日程を変更できる権利を時季変更権（じきへんこうけん）といいます。 本件において、従業員が取得を希望する日に有給休暇を取得させると事業の正常な運営を妨げる場合には、法律上、...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q退職予定の社員から過去３年分の有給休暇の取得を求められました場合は、取得できるのか？
Ａ 未消化の有給休暇は、その発生日から２年間で時効により消滅します。 時効（消滅時効）とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 したがって、当該年度に発生した有給休暇は、翌年に限り持ち越せるということになり、法律上最大４０日間の有給休暇が発生することになります。よって、時効期間を経過した有給休暇を認める必要はありません。 また請求された日に有...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その13
○債権各論 ○契約総則 ○ 危険負担と解除について １ 私見であるが、危険負担は、解除を要しない点で有用だから、廃止すべきではない。 ２ 事例１（非代替的特定物債務） 民法５３４条１項の債権者主義の解釈として、支配可能性という制約を加え、登記、引渡しを基準にして、危険負担の移転時期を画している。 ３ 事例２（不特定物給付債務） 種類債権の集中（民法４０１条）によ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｑ就業規則に社員の有給休暇に関する規定がない場合、社員から有給休暇を求められたら？
Ａ： 使用者は、その雇入れの日から起算して６ケ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければなりません。 これは労働基準法に規定されており、上記条件を満たす場合には、就業規則に定めがなくとも有給休暇を与えなければなりません。 さらに、使用者は、勤続年数１年６か月で１１労働日、２年６か月で１２労働日、３年６か月で１４労働日、４年６...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q時間外労働は何時間まで可能ですか。このとき割増賃金を支払わなければなりませんか。
Ａ 使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることによって法定労働時間（１日８時間、１週４０時間）を超えて労働（時間外労働）させることが可能となります。 ただし、時間外労働には限度があり、原則として以下の限度時間を超えることはできません。 １週間で１５時間 ２週間で２７時間 ４週間で４３時間 １ヶ月で４...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ破産の申立した場合の、未払賃金を立替払いする制度があると聞きましたが？
Ａ 全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の８割です。ただし、退職時の年齢に応じて８８万円～２９６万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ業績悪化により、就業規則を変更し給与を下げる場合は？
Ａ 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、①変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、②就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則によるものとなります。 ただし、労働契約にお...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ解雇した従業員の、解雇無効の場合の解雇期間中の賃金は？
Ａ この場合も解雇が無効と判断された場合に使用者は解雇期間中の賃金を支払わなければなりませんが、当該賃金は減額される可能性があります。 解雇が無効と判断された場合において、労使ともに従業員が会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、従業員が会社を辞めて一定の解決金を使用者から受け取る形で解決に至るのが一般です。 ただし、解雇が無効と判断された場合で解雇期間中に当該従業員に収入...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q解雇通知書を請求された場合、渡さなければなりませんか。
Ａ 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含みます。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。 したがって、当該従業員に対して解雇の理由を明記した解雇通知書を渡さなければなりません。 （続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q労働者の能力不足により解雇する場合の注意点
Ａ 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、能力不足を理由に解雇する場合はどのような手続が必要でしょうか。 まず、解雇事由は就業規則や労働契約等で労働者に明示する必要があります。どのようなことをすれば解雇となるかについて労働者が事前にわからなければ不意打ちになるおそれがあるからです。例えば、能力不足を...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q取引先が倒産し経営が悪化した為、従業員を解雇する手続きは？
Ａ 企業業績悪化による解雇は、整理解雇と呼ばれます。 労働者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような整理解雇が権利の濫用（解雇権の濫用）となるのでしょうか。 以下の４つの要件を満たさない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効となります。 １ 人員整理の必要性 整理解雇を行うには、経営上の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q労使協定とは何ですか。
Ａ 労使協定とは、使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労働基準法等で定められた特定の事項について書面により合意することをいいます。 労使協定を締結することにより、本来、法律で禁止されている時間外・休日労働等が法律の範囲内で可能となります。 時間外及び休日労働に関する労使協定を３６協定（サブロクキョウテイ）ということもあります。これは労働基準法の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q労働組合から労働協約の締結を求められています。労働協約とは何ですか。
Ａ 労働協約とは、労働組合と使用者又はその団体との間の交渉によって取り決めた労働条件その他の事項を記載した書面で、両当事者が署名又は記名押印したものといいます。簡単にいうと、労働協約による労働条件は、労働者が勝ち取った権利といえます。 ただし、労働組合のない事業場では労働協約を締結することはできませんし、労働協約は、原則として、当該労働組合の組合員にのみ適用されます。 労働協約には、３年を超え...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
労働契約の終了を巡る紛争（研修）を受講しました。
視聴日時 ２０１２年１１月 日 ～２０１３年１月２７日 実施団体名 日本弁護士連合会 労働問題の実務対応に関する連続講座 第1回 労働契約の終了を巡る紛争 2012年12月14日開催 ［講師］ 小鍛冶 広道（第一東京） 佐々木 亮（東京） 労働問...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｑ当社には就業規則がありません。就業規則を作成しなければなりませんか。
Ａ 労働基準法により、常時１０人以上の労働者を使用している場合、使用者に就業規則の作成義務があります。さらに作成した就業規則を行政官庁に届け出る義務があります。 したがって、本件においては常時１０人以上の労働者を使用しているのであれば就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。 これに対して、労働者が常時１０人未満の場合は、使用者に就業規則の作成義務はありません。しかし、...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
駐車場での事故の法律的な扱い
駐車場での事故の法律的な扱い 考え方の道筋として、 １、民事の損害賠償請求 自賠法3条により「運転者」と「運行供用者」が損害賠償請求を負う。 また、民法の損害賠償責任の根拠は以下のとおり。 民法709条、慰謝料の根拠は710条 使用者責任、民法715条 工作物責任（駐車場の管理者、占有者、所有者）、民法717条 加害者が複数の場合（共同不法行為）、民法719条 過失相...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その23
今日は、上記書籍のうち、労働組合法の労働協約の個所を読みました。 労働組合法 第三章 労働協約 （労働協約の効力の発生） 第十四条 労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによつてその効力を生ずる。 （労働協約の期間） 第十五条 労働協約には、三年をこえる有効期間の定をする...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その22
今日は、上記書籍のうち、労働組合法の個所を読みました。 労働組合法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その21
一昨日から、労働組合法の個所を読み始めました。 残り約百頁です。 参考までに、労働組合法の条文を掲げておきます。 （目的） 第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その19
上記書籍のうち、外国人労働者の個所を読みました。 法の適用に関する通則法 （労働契約の特例） 第十二条 労働契約の成立及び効力について第七条又は第九条の規定による選択又は変更により適用すべき法が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法以外の法である場合であっても、労働者が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を使用者に対し表示したときは、当該労働...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
母性保護の労働基準法の規定
母性保護の労働基準法の規定 労働基準法 第六章の二 妊産婦等 （坑内業務の就業制限） 第六十四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。 一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務 二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力によ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
419件中 251～300 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
