注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「金融機関」を含むコラム・事例
2,389件が該当しました
2,389件中 1951～2000件目
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(2)
昨日の記事で基本方針等をご紹介した民主党の「生活・環境・未来のための 緊急経済対策」の具体的な内容を今日、明日の2回でご紹介します。 ３．具体的な政策 （１）家計が自由に使えるお金（可処分所得）を増やす（14.1兆円程度） 家計に対する直接支払の拡充や減税、生活コストの低減によって、家計が 自由に使えるお金を増やす。合わせて、地域が自由に使えるお金を増やして、 地域事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業の資金繰りに緊急融資保証枠拡大方針、経産省
昨秋のリーマンショックに端を発した金融不況の煽りを受けて、 中小企業の資金繰りが切迫している。 緊急融資の保障枠も半分を超え、中小企業への悪影響が心配されるところで あったが、経済産業省は、この緊急融資枠を10兆円積みます方針を固め、 麻生内閣が取りまとめる新経済対策に盛り込む方針だと言う。 8日7時22分asahi.com記事はこう報じた。 経済産業省は7日、中小企...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産へのテコ入れ策
やはり不動産市場の活況は景気浮揚への効果が期待できます。 政府、不動産投信支援へ ゆうちょ資金、年４０００億円 2009年4月7日 朝刊 政府は、景気悪化で苦境に陥っている上場不動産投資信託（Ｊリート）を支援するため、ゆうちょ銀行と日本政策投資銀行を活用し、Ｊリートの投資法人に対し物件の取得に必要な資金を融資する方針を固めた。資金規模は一年間で四千億円程度となる見込みだ。 ...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
麻生内閣、10兆円の大型経済対策を示唆
麻生内閣による追加経済対策が大詰めを迎えてきた。 3月にロンドンで開催されたＧ20財務相・中央銀行総裁会議で約束された ＧＤＰ比2%の経済対策について、与謝野財務相に指示をしたらしい。 7日3時14分asahi.com記事はこう報じた。 麻生首相は6日、与謝野財務相に対し、政府・与党が検討中の新経済対策に ついて、国内総生産（ＧＤＰ、約500兆円）の2%を上回る規模の09...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産価格に反転の兆し・・・EMPメルマガより・・・
・・・EMPメルマガ2009年3月27日号より・・・ 今月24日に 国土交通省が発表した公示価格は、 全国的な地価下落を浮き彫りにしました。 調査地点27,863のうち 上昇したのはわずか0.08％の23地点。 （まだ、上がっている箇所があったことのほうが驚きです。） こういう...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
相続前に預貯金をおろしておくと相続税が安くなる？
相続がおきそうになります。私はいろいろなことが不安になり、近所の友達に相談しました。「あなたすぐ預貯金を引き出しておいた方がいいわよ。そうでないと全部税務署に見つかって相続税がたんと取られることになるわよ。」こんな伝説が巷では残っています。親族が死の危険におかれているとき、家族は不安でしょうがありません。「これから何が起きるのだろうか・・・？税金はいくらかかるのかしら？」 もし相続が起きたとき...（続きを読む）
- 薬袋 正司
- （税理士）
ホームプランニング誌に掲載されています
ホームプランニングは銀行など金融機関のロビーに置かれている家づくりの情報誌です。2009年4-６月号で住宅建築家の手がけた10の実例を特集しています。そのなかで2006年に杉並区に完成した地中熱を利用したＩさんの住まいが写真3枚とともに紹介されています。Ｉさんの住まいは大ケヤキを借景、日射の調整に利用するのと同時に、地下7ｍの地中熱をファンで取り込んで住まい全体に緩やかに循環させることにより、夏涼...（続きを読む）
- 栗原 守
- （建築家）
出来るだけ1本のローン返済にしたいですが・・
【 住宅ローンに関するご相談 】 初めまして。 今年、住宅購入を検討しています。 ですが、新築だと予算オーバーで購入が難しく、 中古物件＋リフォームの方向で考えています。 予算の内訳ですが、 中古物件＋リフォームで2500万円程度、 頭金100万程度です。 住宅ローンは銀行ローンを考えていますが 住宅代金＋リフォーム概算費用の合計額を ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
クレジット・デフォルト・スワップ
少し概念はわかりにくいかもしれませんが、要するに企業に対する倒産保険のようなものです。 正確には クレジットデリバティブの一種で、債権を直接移転することなく信用リスクのみを移転できる取引である。最も取引が盛んなクレジットデリバティブのひとつ。頭文字をとって CDS と呼ばれることが多い。銀行の自己資本比率を高める対策の一環として利用されるケースも多い。 とのことで、仕組みと...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
会計基準の国際的な見直し傾向
国際的な会計基準の策定に対して、政治がてこ入れを始めている。 先に行われたG20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）においても、 参考資料として「ワシントン行動計画・当面の措置と進捗状況」 という資料が、議長国イギリスの作成により配布されている。 ご興味のおありの方は、財務省のHPから取り出して下さい。 この資料のトップ項目には、透明性及び説明責任の強化として、 20...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国経済09年3月号
米国経済の混乱はまだまだ収まっておらず、底すら見えない状況である。GDP、雇用、住宅と過去最悪の状態を示す数字が並んでいる。 消費減退により大きく落ち込んだGDP 2008年10~12月期の実質GDPが、当初発表の前期比年率▲3.8%から▲6.2%へ大幅に下方修正された。在庫投資の寄与度が大きく下方修正されたことによるものであった。この落ち込みは、1982年1~3月期の▲6.4%以...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
米、時価会計規制を追加
アメリカの会計制度が時価会計の規制を巡り、揺らいでいる。 19日4時45分トムソンロイターネット記事はFASBが時価会計についての 指針を示したことを報じていたが、25日10時22分トムソンロイター ネット記事は金融業界団体からの補足意見を報じている。 米金融業界団体、時価会計規則めぐり追加の指針求める 米財界団体や金融業界団体は24日、財務会計基準審議会（FASB）は ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
２８０万借り入れ中！金融機関の審査に通る？
【住宅ローンに関するご相談 】 こんにちは。 現在３１歳で年収が４３０万です。 総額３２００万で頭金４００万入れて、 ２８００万の借り入れを３５年の５年固定変動金利で 住宅購入を行いたいのですが、 今年の３月までクレジットカードのキャッシングで 数社から合計２８０万の借り入れがありました。 ３月中に全額返済して、事故にもなってませんが 審査は通...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
忘れられつつある郵政問題
郵政問題に関しては最近なりを潜めているようですが、ちょっと気になる報道があります。 楽天、イーバンクへの出資比率67％超に 楽天は13日、イーバンク銀行（東京・千代田、国重惇史社長）への出資比率が46.39％から67.22％になると発表した。イーバンク銀行が実施する第三者割当増資を引き受ける。さらに、全額出資子会社である楽天クレジットの個人向けローン事業を会社分割方式で...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
追加経済対策として3兆円超の財政出動
麻生内閣の経済対策がついに本格的なものになるようだ。 Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、与謝野財務相がアメリカに対し 3兆円を超える財政出動を明言したようだ。 14日15時45分産経新聞ネット記事はこう報じた。 日米欧に中国、インドなど新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）の 財務相・中央銀行総裁会議がロンドン近郊で13日夜、開幕した。 これに先立ち、与謝...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続財産の現金4億円隠し、相続税脱税、仙台地裁摘発
先日に引き続き、脱税摘発の記事を紹介します。 相続財産約4億円もの現金を隠し持っていたとして起訴されたようです。 13日15時河北新報社ネット記事はこう報じた。 自宅に現金約4億円を隠し持ち、相続税約2億円を脱税したとして、 仙台地検は12日、相続税法違反の罪で、仙台国税局から刑事告発された 宮城県登米市の衣料品販売会社の白石勝男社長（54）＝同市迫町佐沼＝を 在宅起...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
貸し渋りの実態調査へ、金融庁方針
昨今の金融不況の中で、貸し渋りが懸念されている。 中小企業の経営者にとって、資金繰りの悩みがない方を探すのは難しい。 それほど、中小企業にとっては、資金繰りは死活問題なのだ。 そういう意味では、今回の金融庁の対応は注目される。 10日22時20分YOMIURI ONLINE記事はこう報じている。 金融庁は10日、新たな企業金融の円滑化対策を発表した。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経団連、補正予算の早期実行を緊急提言
日本経団連は、9日、緊急提言として補正予算の早期実行を求めた。 その全文を紹介したい。 経済危機からの脱却に向けた緊急提言 〜平成21年度補正予算の早期実行を求める〜 ２００９年３月９日 （社）日本経済団体連合会 わが国経済は、これまで経験したことのない危機的な状況に直面している。 国際金融危機の影響が実体経済に波及し、世界経済は同時不況に突入した。 輸...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
銀行へ相談する前に考慮しておくべきことはある？
【 住宅ローンに関するご相談 】 住宅ローンについての相談です。 ７年前に３１００万円でマンションを購入し、 現在１５００万円の残りがあります。 今回、新規に約５０００万円のマンションを購入することになり 頭金１０００万円で、残りの４０００千万を 住宅ローンを組む予定です。 現在のマンションは親の協力を得て完済し、 賃貸に出します。 （月１４万円は...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
銀行保有株の買取再開へ、今日4日参院本会議へ
3日17:33トムソンロイター記事はこう報じた。 参院財政金融委員会は3日、自民、公明の与党が議員立法で提出した 「銀行等保有株式取得機構」の株式買い取りを再開させる法案を 与野党の賛成多数で可決した。 同法案には、株式取得機構の買い取り対象の拡大の可能性に含みを持たせた 付帯決議をつけた。 あす4日午前の参院本会議で可決・成立する見通し。 同機構の株式買い取り業務は2006年度にいったん終...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
サロンセミナーのご案内です。
ファイナンシャル・プランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムはサロンセミナーのご案内です。 毎月第３火曜日にＢＹＳサロンセミナーを開催します。 「お金に強い主婦になる！ ＦＰによるお金のセミナー」 〜挽きたて珈琲を飲みながら、お金の勉強をしませんか？ 当事務所は珈琲と水にこだわっています〜 ３月１７日（火）は「...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
危ない保険会社を見極めるポイント
ファイナンシャル・プランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回は「危ない保険会社を見極めるためのポイント」についてお話ししたいと思います。 インターネットで「保険会社 安全性」などで検索をかけていただくと分かりますが、以下の2点についての記事やブログ、保険代理店のホームページなどがヒットします。 １、ソルベンシー・マージン比率 ２、ムーディーズやＳ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
３０万円でも繰り上げ返済するべき？
【 住宅ローンの繰上げ返済に関するご相談 】 こんにちは！！ 毎号、なるほど！と思いながら、楽しく読ませ頂いております。 繰上げ返済について教えて頂きたくメールします。 民間金融機関で、現在残り２０年ローンで、 残債が１３００万ほどあります。 繰り上げ返済を期間短縮で行いたいと考えておりますが、 良く１００万円溜まったら効果がある、と聞きます。 し...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
米国経済０９年２月号
オバマ新大統領への期待から、オバマ大統領の実行力へ 米国においては、可決されたばかりの総額7870億ドル（72兆円）緊急景気対策がどの程度即効性をもたらすものかが注目される。しかし、これだけで危機脱出というわけには行かない。これから議論される金融安定化法の成立とビック3への対応が大きく米国経済の行方を左右するであろう。 さて、足元はどのような状況であろうか。最も注目されている雇用と住宅市...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
セミナーのご案内です。宜しくお願いいたします。
ファイナンシャル・プランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 独立系ＦＰによる保険・資産運用セミナー 第２回目「プロが絶対に買わない金融商品」 金融機関がすすめる商品！ ちゃんとリスクや手数料を把握されていますか？ 実は金融機関で売れている商品は、プロは絶対買いません。 なぜかというと、金融機関が儲かる商品＝売れ筋商品だからです。 独立系ＦＰだか...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業向け融資が止まっている
中小企業向け融資が本当にどんどん狭まってゆく感じです。 信用保証協会融資しか借りられないような状況です。 ノンバンクも銀行からの融資調達が受けられないため、 ほとんど止まっているといっても過言ではありません。 不動産担保ローンにしても、地価下落が止まる気配が 見えないために、条件が厳しくなっています。 もちろん主に不動産価値だけを見て融資...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
10日発表された米国金融安定化策
10日、ガイトナー米財務長官は、新たな金融強化策を発表しました。投資基金による不良債権の買い取り、FRBによる資金供給拡大など、最大２兆ドル規模になりますが、効果は不透明との失望感から米国株式市場は大幅な続落した、と新聞は報じています。 米国の家計と企業の負債残高は現在、GDP（約14兆ドル）の1.7倍に達し、約７兆ドルの過剰債務が生じていると推定されています。過剰債務の相当部分は金融機関の不...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンのABC （その１：金利）
百年に一度の経済危機といわれていますが、その影響で世界的に金利が引下げられています。 日本の金利はもともと低い水準だったので、その影響は限定的ではありますが、それでも住宅ローンの金利も下降傾向にあります。 この経済危機でマンションなど不動産価格も08年の後半から大きく下降傾向にあります。 さらに、09年は住宅ローン減税が大きくバージョンアップすることがほぼ決定です。 こ...（続きを読む）
- 清水 光彦
- （ファイナンシャルプランナー）
内定取消騒動の日本総合地所、経営破たんへ
5日19時40分asahi.comネット記事は次のように報じた。 マンション分譲大手の日本総合地所（凍傷1部上場、東京都港区）は 5日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。 負債総額は1975億円。 マンション販売不振に金融市場の混乱が加わり、資金繰りに行き詰った。 同社は昨年11月、学生53人の採用内定を取り消し、社会的な話題を集めた。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
メインバンクとの付き合い方
相変わらず、メインバンク志向の強いことに時々とまどうことが あります。 個人的には、かつてとは違い単に借入残高の一番多い金融機関 というのが正直な感じです。 昨日も内定取消で話題となった日本綜合地所が会社更生法を 申請しました。事実上の倒産です。 総負債２０００億円を超える大型倒産、今年４件目の上場企業 の倒産です。 メイン...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
一般企業向け公的資本支援策、中小企業向けは7200億円
4日20時30分時事通信社ネット記事は次のように報じた。 政府が検討している一般企業向けの公的資本増強支援策で、 日本政策金融公庫（日本公庫）の2009年度の損失補てん限度額 （1兆4684億円）の内訳が4日、明らかになった。 中堅・大企業への出資損失と融資損失の補てん見込みは7484億円と、 全体の半分にとどまることが判明。 残りの7200億円は中小企業向け融資損失...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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