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- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
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さて、２６日のアメリカ商務省の発表によると、１月の新築戸建て住宅の販売は３０万９千戸で、前月比ー１０．３％と、これで６カ月連続の減少となっています。
そして、前年同月比でみると、何と４８．２％の大幅な落ち込みとなりました。
また中古住宅の販売件数も、１月は４４９万戸と前月比５．２％の減少、前年同月比は８．６％の減少と、こちらも１１年ぶりの低水準となっています。
これだけ、住宅価格が下落し、“割安感”が出てきているにもかかわらず、新築・中古ともに販売件数が減少している状況をみると、アメリカの景気が急速に落ち込んでいることがわかります。
そして、怖いのは、「住宅販売の減少→更なる住宅価格の下落」といった“負のスパイラル”が続くことです。
私が、“ターニングポイント”として挙げている「住宅価格の下げ止まり」が見えないと、金融機関の抱える不良債権の目途も立たないからです。
しかしながら、こんな中にあって、ひとつの動きがあります。
中国においては、割安になったアメリカの住宅購入のツアーがあるのだとか。。
いまだ潤沢な資金を持つ中国の富裕層が、ロスやニューヨークなどの物件を買いに行くツアーのようです。
まぁ、これだけでアメリカの住宅価格が下げ止まるとは到底思えませんが、「割安」なものには、資金力のあるところから「買い」が入るということなのでしょう。
それにしても、日本の絶頂期に、アメリカの様々な物件を買いあさった「ジャパンマネー」を思い出すのは、私だけでしょうか。
「金は天下の回りもの」ですね。
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- （東京都 / 投資アドバイザー）
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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