「長期優良住宅」を含むコラム・事例
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「地域住宅ブランド化事業」
昨日のブログと前後しますが、先週の金曜にはNCNさんで地域住宅ブランド化事業提案で採択された「首都圏版」の説明会に行って参りました。 この提案書は私とNCNの中川部長が協働で纏め上げたもので、それなりに思い入れもあります。 説明会には住宅系メディアの方々もいらっしゃっていましたが、昨年の6月に弊社の社員と視察した東北の被災地の資料などもまじえ、良いグループになるように説明させて戴いたつ...(続きを読む)
- 清水 康弘
- (工務店)
「地域型住宅ブランド化事業提案採択!」
一昨日、国土交通省主管による地域型住宅ブランド化事業の採択結果が発表され、NCNの中川部長さんと一緒にまとめ上げた提案「東北の震災復興と首都圏の減災に備える長期優良住宅の提案」が見事採択されました。 これは首都圏の重量木骨・SE構法の登録店でメンバー構成され、岩手県の住田町の木材を使用するスキームです。 先導事業とは異なり、採択率も50%以上とかなり高い方でしたので、あまり自慢は出来ませ...(続きを読む)
- 清水 康弘
- (工務店)
住宅関係の特例の延長 平成24年税制改正
宅関係の税制で期限が到来するものについて、平成24年の税制改正で期限が延長されました。延長に合わせて一部条件が変わった特例もあります。まとめて紹介します。 1.特定の居住用財産の買換え 利益が出ている住宅を売却して新しい住宅を購入した際の特例です。平成25年12月31日まで2年間延長されました。 また、売却した住宅の売却金額の上限が2億円以下から1.5億円以下に改正となっております。 2....(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
省エネ住宅に対する住宅ローン控除の優遇 平成24年税制改正
低炭素まちづくり促進法の制定に基づき認定住宅を新築し居住の用に供した場合には、通常の住宅ローン控除に比べ100万円控除が増加となりました。 改正の概要 低炭素まちづくり促進法に基づき、認定を受けた省エネ住宅を取得し、居住の用に供した場合には、次の金額が控除されます。 居住年が平成24年の場合 ローン残高限度 4000万円 控除期間 10年間 控除率 1% 1年あたりの最大控除額 40万円 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
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「火災保険」に関するまとめ
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火災保険のこときちんと知らなかったかも…今からでも覚えて損はないお役立ち情報を専門家が紹介!
皆さんは火災保険の10年を超える長期契約が、2015年10月から廃止になるのをご存知ですか?実質的な値上げとなってしまうため、家計などいろんな場面での影響が考えられます。 しかし一方で、契約している火災保険を見直すチャンスでもあるのではないでしょうか。 そこでこのページでは、長期契約廃止による影響に関してはもちろんのこと、火災保険に関する基本情報や意外と知らない適用条件など、専門家による様々な解説を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
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