Tweet
- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
一般的には、自営の方より公務員や大企業にお勤めの方の方が有利ですし、
独身より家族持ち、ある程度の年齢以上の独身の場合は、
男性より女性の方が有利になります。
物件によっても、金融機関によって基準がまちまちです。
融資対象物件の面積によって制限を設定している金融機関もあります。
一般的に「借地権」の物件には融資をしない金融機関が多いのですが、
物件の地域や条件によっては融資を受け付けるところもあります。
金融機関が融資に積極的かどうかは、
その時期の金融機関の方針によって違います。
極端に言えば、昨日は「融資は可能ですよ」と言われても、
営業方針が変わって、
今日は「お貸し出来ません」と言われることだってあり得ます。
（業務推進部や審査部などから出される
「通達」一本で方針が変わる場合もあります。）
全体の方針以外に支店の方針によっても違います。
特に不動産融資の場合は、バブルの後遺症によって「不動産への融資は不可」
という支店長も結構いらっしゃいます。
ですから、支店によって違いますし、支店長が代われば融資姿勢も変わります。
最近は金融機関の合併が当たり前になりましたが、
同じ銀行でも不動産融資に積極的な旧銀行系支店と
消極的だった旧銀行系支店では対応が違ったりします。
（だからと言って、A支店で断られた案件をB支店に持ちこんでも結局断られます。
支店間での情報はきっちり共有化されているからです。）
また、金利と融資額は借りる方（債務者）によってそれぞれ違います。
＞＞＞続く
※EMP会員に登録いただけると、
不動産投資に役立つ知識をメルマガにて毎週配信中。
⇒ご登録はこちらから
⇒安心の不動産投資なら、EMP
