Tweet
販売が伸び悩んでいる「個人向け国債」。これにくじを付け、販売を促進しようと
する案が財務省の中で浮上している。
実際海外に目を向けると、イギリスでは「プレミアムボンド」の名でくじ付きの国債
が販売されており、50年以上も前から「宝くじ」感覚で国民に定着しているという。
利息がつかない代わりに、毎月の抽選により最大で約2億円の賞金が当たるという。
もし仮に利息がつかないとすると、くじに当たらない人（ほとんどの人）は、投資し
た100万円は10年後も100万円。
その間、毎年１％ずつ物価が上昇した場合、今100万円で購入できるものが10年後には110万円出さないと購入できない。
つまり国債に投資をしてもお金の価値、つまり実質購買力が減ってしまうリスクがある。
国内諸物価が上昇を続ける中、今では世界の約５０ヶ国が２ケタのインフレという。そういったリスクを国民は分かっているだろうか。
もちろん、宝くじに当たれば良いのだが・・・
「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げたのは政府である。
国債が売れないからと言って、安易に宝くじを使って「投資」ではなく「投機(ギャン
ブル)」をすすめてもらっては困る。
財務省の有識者でつくる「国の債務管理の在り方に関する懇談会」などでは、このイギリスでの事例の説明を始めており、今後の販売促進策の検討作業に反映していく考えとのことだが・・・。
しかし、そんなイギリスでも国の予算を使って金融教育を始めようとしている。
先日イギリス政府は、総額58億円かけて、学校で金融知識を学ばせる３ヵ年計画を発表した。
国内では住宅投資やクレジットカードなどの個人が抱える過剰債務が社会問題となっており、社会人になるまでの4歳から19歳まで年齢に応じた金融教育を施すという。
また学校外でも一般消費者が家計管理や資産運用などで基本的な知識や助言を得られる体制作りを財務省と金融サービス機構（ＦＳＡ）が共同で計画している。
本気で「貯蓄から投資へ」に取り組むのであれば、販売手段に頭を使うのでなく、投資のための金融教育をどう施していくのかを検討してもらいたい。
イギリスから学ぶのは「プレミアムボンド」ではなく「金融教育」であってほしいと願うばかりである。
