第4回税調の資料からは、所得課税については所得控除・税額控除の改正が 検討されていることが見て取れます。 わが国の納税者は、約8割が限界税率10％以下となっており、米英仏に 比べると非常に低くなっているデータが示された上で、夫婦と子2名の 給与所得者の課税最低限が325万円であるとするデータが示され、 人的控除の概要（補足資料にも）と、諸外国の給付付き税額控除の政策目的が...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「出産育児一時金の直接払制度」が二転三転しています。 2009年1月から9月までの支給額は38万円、2009年10月から 2011年3月末までの支給額は42万円と増額されています。 また、今年10月から始まるはずであった直接払制度が 半年間延期になる発表の後、病院によって異なるように なりました。 詳しくはこちらで解説しています。 妊娠･出産時の入院給付金･出産育...（続きを読む）

澤田 勉

（保険アドバイザー）

今日は、所得税に関する諮問である（３）を検討する。 （３）所得税の控除のあり方を根本から見直すなど、個人所得課税の あり方について検討すること。特に格差是正や消費税の逆進性対策の 観点から給付付き税額控除制度のあり方について検討すること。 民主党政策集INDEX2009によると、配偶者控除と扶養控除（一般）を 廃止して、子ども手当ての財源に当てることが表明されていた...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

民主党の所得税見直しについて【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今月8日に鳩山首相は、新政府の税制調査会で所得税を柱とした 税制の抜本的な改革を検討するように指示しました。 特徴的なキーワードは 『給付付き税額控除』と 『消費税の逆進性解消』です。 これらは、いずれも少子高齢化と格差社会を背景としています。 以下で、...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは。 ファイナンシャルプランナーの上津原と申します。 今日は、保険についてお話します。 私が加入している10年満期の医療保険が先日更新時期を迎えました。 １０年前はは保険料が割安な医療保険が出始めました時期でしたので、友人からも、 「これから医療保険もどんどんよいものが出てくるので、今は10年の掛け捨てにして様子をみられたほうがいいですよ。」 と助...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

以前からお伝えしようと思っていました、民主党のマニュフェスト（新しい政策）で私達の生活がどう変わるのか、４回に分けてお伝えしようと思います。 マニュフェストで、話題になったものに「子ども手当」中学生以下の子供がいる世帯に、一人当たり月2.6万円が給付される（2010年度は半額が支給される予定）15歳以下の子どもがいる世帯の割合は32.8％なので、これらの世帯に合計5.5兆円が支給されるの...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

5四半期ぶりのプラス成長 6月に政府は月例経済報告において「底打ち」宣言を行ったが、その後の7-8月についても堅調に推移しており、8月の報告においても「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られる」と総括している。 底打ちを端的にあらわしたのが、4-6月期の実質ＧＤＰ成長率だ。4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比+0.9%（前期比年率+3.7%、前年同期比では▲6.4...（続きを読む）

山本 俊樹

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんはもう「定額給付金」は受給されましたか？市町村によって申請期限（締切）が迫っているのです。既に終わった自治体もありますが、多くが９月下旬から１０月上旬が多いようです。 総務省によると、なんと８月末時点で全国の約３５０万世帯がまだ貰ってないようです。３５０万世帯が貰ってないとは驚きましたが。本当に知らないと損する用の中ですね。（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

事故や病気により入院をして 医療保険やガン保険の入院給付金受け取った場合の税金 はどうなるでしょうか。 非課税です！！ 他にも 手術給付金 通院給付金 障害給付金 高度障害保険金 全て非課税となります。 余命６ヶ月と診断されたら保険金を先に受け取れる 「リビング・ニーズ特約」も非課税です...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

民主党のマニフェストや政策集には、租税行政に係る大きな提案も含まれています。 　”租税行政全般”といわれても、普段の生活にはあまり馴染みはないかもしれません。しかし、これから述べるマニフェストや政策集の内容どおりに実現されると、法人税や所得税などの個々の改革以上に、今後の“税金”の在り方、そして私たちと政府との関係をも変える可能性があります。 １．納税者権利憲章 　納...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

今日は、選挙前に鳩山代表の「４年間上げない」発言でも話題になった 消費税について検討したい。 民主党と連立を組むことが予想されている国民新党亀井静香新代表は 「消費税アップなんか論外だ。民主党も理解している」と発言しており、 総選挙後に政治不信が払拭された段階での増税を示唆した鳩山氏の 対応について注目されるところでもある。 早速、民主党政策集INDEX2009の文章を確認しよう。 「消費税改革...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日と明日の2回を使い、所得税改革について検討したいと思います。 今日は、税額控除に関する項目から、 「所得税改革の推進」 「年金課税の見直し」 「給付つき税額控除制度の導入」 の3項目について検討します。 まずは、民主党政策集INDEX2009に記載されている文章を確認しましょう。 「所得税改革の推進」 相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き 税額控除への切り替え...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

民主党政策集INDEX2009に基づいて民主党政権になったら税制が どのように変わるのかを検討しているシリーズの2回目は、 「税・社会保障共通の番号の導入」 「納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し」 の2点について検討したいと思います。 まず、それぞれについて民主党政策集INDEX2009に記載されている 文章を見ておこう。 「税・社会保障共通の番号の導入」 厳しい財政状況の中で国民生活の...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

2009年8月30日に第45回衆議院選挙が行われ、民主党の圧倒的な勝利に終わりました。政権交代後は、民主党のマニフェストや政策集に沿った政権運営が行われるものと思われますが、マニフェスト等を見ると、高速道路の無料化や、子供手当・出産支援、郵政事業の抜本的見直しといった目玉公約以外にも幅広い政策が掲げられています。 　今回は、民主党のマニフェスト等の中でも、“税金”、特に法人税・消費税改革に関す...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

いよいよ今日は、運命の日、衆議院総選挙の投票日です。 皆さんには、投票に忘れずに行って頂きたいものです。 政権交代が実現した場合に、組織が一新されることが企図されているだけに、 現体制における最後の報告になってしまう可能性もある政府税制調査会の スタディーグループ報告が8月6日にあったんですね。 その内容を見ていると、来年度の税制改正の方向性として自民党および ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「特定疾病保険」・「生前給付保険」 （保険会社によっては３大疾病保険とも言う）とは、 「がん・心筋梗塞・脳卒中」で療養となった場合、保険金が満額支給される というものですが、上記３大疾病に掛からなくても、死亡保障が付きますので、 通常の生命保険に＋α（生前給付）が付くという理解が正しいでしょう。 ただ、同じ「特定疾病保障保険」でも 「定期保険(期間限定)」「終身保険(...（続きを読む）

大関 浩伸

（保険アドバイザー）

株式会社エスクリエイトの石川です 先週末のお話です… 8月7日（金）、YEGの役員会終了後、22時に家族みんなで車に乗り込みました！ そう、楽しみにしていた家族旅行です 今年は定額給付金と、高速道路1000円を利用して、なんと！　広島まで行く事にしたのです なんで、広島だというと… そうなんです。　私は30年来の広島カープファン。　そして、念願のカープの地元で野球が見たくて...（続きを読む）

石川 雅章

（広告プランナー）

前回まで、公的給付金を活用した賃金設計や助成金の活用など実務面での対応方法などを毎回お話させていただきました。 各種シミュレーションをすることで、各人ごとに最適賃金を設計することが可能になります。 公的給付金を最大限活用することで、賃金が減少しても本人のモチベーションの低下を防ぐことができるわけです。 今回は、連載のまとめの意味で、労働時間（勤務形態）からみた本人の収入タイプ、入...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

前回までは、再雇用後の賃金、年金、雇用保険の給付金の３本立て賃金設計のお話を連続して参りました。 今回は、視点を変えまして連載しているテーマ関連で、企業で利用できる国の助成金についてお話をさせていただきます。 連載の第１回目に、高年齢者等雇用安定法の改正により、企業に６５歳までの雇用確保措置の義務付けがされた旨のお話をさせていただきましたが、今後は更に６５歳以上の定年の普及・促進が図...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

前回は、再雇用時の公的給付金（在職老齢年金・高年齢雇用継続給付）を活用した実際の賃金設計の事例をご紹介させていただきました。 設定条件を分かりやすく固定しましたので、賃金が調整（減少）されると、公的給付によって一部補填されることがご理解いただけたことと思います。 実務上、再雇用後の職務内容によって賃金額は様々設定されることになります。 そのことから、シュミレーションをする上で押さ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

前回に、シュミレーションを行う上でポイントとなる、在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の活用プロセスをお話いたしました。 事前準備として、対象者の実際の年金額の把握（社会保険事務所にて）、６０歳到達時の賃金額の把握ができましたら、後は賃金額をいくつか設定（減額）して計算します。 最終的な本人の収入合計が、６０歳時と比べてどのくらいの割合（例６割〜７割）にするのかを決めておくとスムーズに進みます...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

前月までは、今回のテーマである６0歳以降の賃金設計に関わる法（高年齢者雇用安定法）改正（65歳までの雇用確保措置）の解説から始まり、60歳（定年）以降の（１）在職老齢年金、雇用保険からの（２）高年齢雇用継続給付の内容についてお話して参りました。 今回は連載テーマでもあります60歳以降の賃金設計につき、この（１）と（２）の公的給付を活用した設計の活用方法のお話をさせていただきます。 ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

前回、再雇用後に給付を受けることができる雇用保険からの「高年齢雇用継続給付」の概要をお話いたしました。 再雇用後の賃金が減額された場合に、その一部補填をしてくれるこの給付金は、手続きの流れをしっかり把握しておくことが大切です。一回だけ申請して終了ではなく、定期的な手続きが必要となるからです。今回はその流れについてお話いたします。 ●高年齢雇用継続基本給付金（失業給付を受けずに雇...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

２．支給額 支給額は、下記の通りです。 （実際には、賃金の低下率に応じて所定の計算式により決定されます。） 再雇用後の　　　　　　　　　　　　　　支給額 賃金の低下率 ７５％以上　　　　　　　　　　　　　　再雇用後の賃金×０．００％ ７４％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×０．８８％ ７３％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×１．７...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

■高年齢雇用継続基本給付金（失業給付を受けずに雇用を継続する者） １．支給を受ける要件は、次の通りです。 定年（６０歳）後、同一企業に引き続き勤める場合はこの形態になります。 （１）６０歳以上６５歳未満の一般被保険者（（※１）短時間労働被保険者を含む）であること （２）雇用保険の被保険者であった期間が通算して５年以上あること （３）各月に支払われた賃金額が、...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）