企業の契約書・文章作成の専門家に相談、悩み解決 - 専門家プロファイル

企業の契約書・文章作成 の専門家に相談、悩み解決!

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金井 高志

弁護士

フランチャイズとIT業界に特化。最先端ノウハウで支援します

フランチャイズ本部と加盟店に対して、法的アドバイスでのお手伝いをしてきています。また、インターネット関連のベンチャー企業の事業展開のお手伝いもしています。…

金井 高志

松村 康弘

行政書士

『現場を知る行政書士』だからできる圧倒的で的確な法務サービス

証券業界の現場実務経験と専門資格(会員内部管理責任者)を持ち合わせる、全国的にも稀な『現場を知る行政書士』が、自らの知識と経験をフルに活かし、他の追随を許…

松村 康弘

梅村 武志

司法書士

最小限のコストで最大限のサポートを

各種手続は複雑・煩雑なものが多いのも確かです。本当に専門家の知識と経験が必要な時は任せることも必要ですが、少しの手間でご自身で出来ることには最小限のコスト…

梅村 武志

専門家が投稿したコラム

会社における契約の締結権限は誰にあるのか?

 会社が取引において契約を締結する場合には、法人自体は、架空の存在ですから法人自体が契約締結権限者になるということはありません。その会社を代表する者や会社から代理権を付与されているものが契約締結権限を保有することになります。 それでは、会社における契約の締結権限は誰に帰属するのかを見てみることにしましょう。  1.代表取締役・代表執行役 会社法は、「取締役会を設置する会社」(取締役会設置会社)...

鈴木 祥平
執筆者
鈴木 祥平
弁護士

製作委託契約の注意事項

ここまでで、IT企業の契約関係で考えられる一般的な注意点をみてきましたが、ここでは具体的な注意事項を検討していきます。 IT企業といっても取り扱うサービスは様々ですが、近年非常にトラブルが発生しやすく、また相談されることが多いものに「製作委託契約」での問題があります。 代表的なものが「ソフトウェア開発委託」と「Webコンテンツ制作委託」です。 これらはIT企業の行う取引の中でも非常に複雑かつ...

服部 真和
執筆者
服部 真和
行政書士

責任や保証などの規定は重要

前回、「IT企業の契約問題」について書き始めましたが、今回はこれを具体的に挙げてみたいと思います。 従来より存在する「モノ」の製作に関する取引においても必要なことではありますが、IT企業の場合、それ以上に取引の目的物、いうなれば売ろうとする製品に対する保証や、これらに有する欠陥に関する規定は非常に重要となります。また、これらに関してのベンダーの責任の範囲も契約時に明確にしておかなければなりません...

服部 真和
執筆者
服部 真和
行政書士

IT企業の契約問題

 前回までで一般的な契約書について書いてきましたが、今回からいよいよT企業に特化した内容を書いていこうと思います。 私がIT企業からのご依頼で作成する契約書で多いものは「ソフトウェア開発委託」「ソフトウェア売買」「ソフトウェア利用許諾」といったものになります。  「ソフトウェア」ではなく、Webサイトの場合も非常に多いですが、近年のWebサイトは単に視覚的なデザインを作成するのではなく、サイトに...

服部 真和
執筆者
服部 真和
行政書士

IT契約書の基本(2)

 前回のコラム「IT契約書の基本」にて、「強行規定」と「任意規定」について書きましたが、これらついてもう少し詳細を解説します。  「IT企業が契約を交わさない場合」でも触れたように通常、当事者間に契約が交わされていれば、法律的な判断基準として契約の内容は優先されます。  しかし、このような場合でもまったく法的な拘束が及ばない訳ではありません。もし、すべてが契約書通りとなってしまえば、契約当事者...

服部 真和
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服部 真和
行政書士

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「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

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