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前回からの続き、個人と法人の課税について。
個人で住む住宅について会社で買うケースを考えてみます。
こうすることで得られるメリットは会社の経費を増やせることです。
住宅購入費の内、建物に該当する部分は減価償却の手続きを
踏むことで経費が計上されます。
買ってすぐに経費にできるわけではありませんが、数十年の時間を
通じて経費が計上されることになります。
また住宅を所有することで生じる固定資産税も経費にできます。
あわせてローンに係る利息や管理費用も経費計上されます。
本体価格だけでなく、所有に係る経費についても個人で購入すると
生活費として無視されることになります。
実際には会社で買って何も取らないわけにもいかないので、
個人から社宅家賃ということでいくらか払ってもらうことになります。
それを差っ引いても、場合によっては会社所有にするメリットがあります。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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