Tweet
おはようございます、今日はオークションの日です。
３００円くらいのステッカーを落札したことがあります。
所得税の基礎についてお話をしています。
給与所得控除について、計算方法とその傾向について確認しました。
ここで、なぜ個人事業主が「事業がある程度伸びた時点で法人にするのか？」について。
色々な理由がありますが、その一つがこの給与所得控除です。
例１：個人事業を営んでいる人。
売上が2,000万円、経費が1,200万円で800万円の事業所得がある。
この場合、課税の基となる事業所得は、当然ながら800万円です。
（実際には青色申告特別控除等、他に考慮すべき事項もありますが今回は省略）
＊＊＊
例２：上記の事業者が法人成りし、その法人から役員報酬800万円を受け取る。
この場合、法人については売上が2,000万円、経費は1,200万円＋800万円。
ですので、法人の利益は0円です。
そして個人ですが
給与収入：800万円
給与所得控除：所定の計算式に従って 200万円
給与所得：600万円
個人事業でやっていたときは800万円だった所得が、法人成りしたことで600万円に減りました。
このように「個人事業を法人にすることで、個人所得税の課税所得が圧縮される」ということが起こります。
これを狙って、法人設立をすることもよくあります。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう（2021/01/11 07:01）
福利厚生、うまく使えればものすごく便利（2021/01/10 07:01）
生活費の事業経費化が可能ということ（やりすぎ注意）（2021/01/09 07:01）
福利厚生策の活用（2021/01/08 07:01）
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る（2021/01/07 07:01）
このコラムに類似したコラム
判断基準は複雑です 高橋 昌也 - 税理士（2019/09/07 07:00）
業績の変動によっては損をすることも 高橋 昌也 - 税理士（2019/09/05 07:00）
所得の個別計算で赤字が出たら？ 高橋 昌也 - 税理士（2019/08/24 07:00）
各所得の計算段階で様々な特例が適用される 高橋 昌也 - 税理士（2019/08/23 07:00）
法人からの給与支給を活用した節税の仕組み 高橋 昌也 - 税理士（2019/08/08 07:00）
