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おはようございます、今日は考古学出発の日です。
マスターキートンで始めて知った、という同世代も多いハズ。
節税についてお話をしています。
経営強化税制について、その有用性をここまで取り上げてきました。
具体的に、税制の適用を受けるための手続きについて簡単に。
経営強化税制の適用を受けるためには、大前提として「経営力向上計画」を作成する必要があります。
大まかな流れは次のような感じです。
１．中小事業者等が、自社の状況や業界の現状について分析をする。
２．分析の結果、現状打破に向けた具体的な行動計画を立案する。
３．それを所定の書式に従って計画書にまとめる。
４．作成した計画書を、自社の事業分野に応じた主務大臣等に提出する。
５．役所側が書類を審査し、認定を出す。
４～５の間で、約一ヶ月ほど待つことが一般的です。
このタイムラグは、実際に税制の適用を受けるときにとても重要な意味を持ちます。
１～３の部分については、基本的には自社で取り組むことが前提となっています。
しかし、実際に計画書の作成を中小企業の社長さんが自分でやるのは、そうとう難しいかと思います。
そこで、経営革新等支援機関という組織の出番です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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