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おはようございます、今日はペパーミントの日です。
昔はあまり得意ではありませんでしたが、最近は割と好きかも。
節税についてお話をしています。
経営力向上計画について、策定と申請までの流れを説明しています。
この向上計画、実務的に最大の意味を持つのは
・経営強化税制の適用
（１００％の即時償却か１０％の税額控除）（※中小企業の場合です）
この適用がメインです。
一方、実はこの計画の策定と認定を受けることで、別の効果もあります。
・認定を受けている企業専用の制度融資
・給与等の引き上げを行った場合の税額控除に関する上乗せ
他にも色々と活用方法があります。
以前はどちらかというと「設備投資がある企業は作成をした方が良い」というイメージが強かったのですが・・・
最近の傾向でいうと
・とりあえず作っておいた方が良いのでは？
という雰囲気です。
まだ策定をされていない中小企業は、ぜひ挑戦をして頂きたいです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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