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おはようございます、今日はスナックの日です。
揚げ煎餅が大好きです。
節税についてお話をしています。
経営力向上計画について、その有用性を簡単にご紹介しました。
本題である、経営強化税制と経営力向上計画の関係について。
経営強化税制の適用を受けるためには、その前提として
・経営力向上計画において、本税制の適用を受ける
ということを表明する必要があります。
そして、この表明をするためには、更に必要な手続きがあります。
簡単にいうと
・購入しようとしている設備が経営の役に立つことの証明を、計画書と一緒に提出する
この証明には二種類の方法があります。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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