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おはようございます、今日は理化学研究所創設の日です。
我が家では、長男がそっち系です。
節税についてお話をしています。
経営力向上計画について、その認定を受けるまでの流れを確認しています。
計画書を自分の力で作成できる中小企業の社長さんは、ごくごく稀です。
そこで、その作成を支援するのが認定経営革新等支援機関です。
機関には、金融機関や地域の支援組織（商工会議所等）が属しています。
その中でも最大の勢力を誇るのが税理士事務所です。
中小企業が経営力向上計画の策定と申請を行う場合、最も多いのは
・認定経営革新等支援機関に該当する顧問税理士が中心になって
・顧問先と話し合いをしながら作成
このパターンです。
ちなみに、私自身も支援機関の認定は取得しています。
なお、別に顧問税理士以外の支援機関に支援を依頼することも可能です。
仮に顧問税理士が支援機関に該当していないときには、そういった方法も検討してみましょう。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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