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期間損益計算の前提をひっくり返す即時償却

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経営 会計・税務

おはようございます、今日は鉄人の日です。
年々、倒れる頻度が下がっています・・・むしろ不安になりますね・・・


節税についてお話をしています。
経営強化税制について触れ始めました。


即時償却か税額控除、両者からどちらかを選択することになります。
まず即時償却について考えてみます。


そもそも、減価償却とは


・長く使用できるものはその期間に応じて費用にしていきましょう


という費用配分を通じて、適正な期間損益計算を実現するための仕組みです。
経営強化税制での即時償却を使った場合、この近代会計の大原則を土台からひっくり返すことができます。


例えば飲食店一点を出す場合、それなりに凝ると数千万円くらいの投資はすぐいってしまいます。
すべてが経営強化税制の対象になるわけではありませんが、丁寧に拾っていくと半分程度は該当するかと思います。


仮に対象金額が2,000万円だとすると・・・
購入した事業年度に、2,000万円が全額、そのまま経費として計上できることになります。
適用した年度の課税所得は、相当に圧縮されることでしょう。


以前にも指摘しましたが、多店舗展開等を目指す場合、資金の回転速度は重要です。
そのとき、即時償却を適用すれば


・開店時の税負担を非常に大きく減少させることが可能


このような効果が期待できます。
より積極的な出店攻勢をかけることが可能となるのは、自明のことです。


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