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おはようございます、今日は商工会の日です。
お仕事柄、たまに関わらせて頂くことがあります。
節税についてお話をしています。
商業サービス業活性化税制について、概要を説明しました。
実際の効果は以下のとおりです。
・３０％の特別償却
・７％の税額控除
このどちらかの選択適用ですので、投資促進税制と同じだけの効果があります。
すでに触れたことですが、長期的には税額控除を選んだ方がお得です。
ただし、従前にも触れている通り、資金回転を重視する業種の場合、特別償却を選ぶこともあります。
特に飲食店の多店舗展開を目指すような場合には、特別償却を行うと
・初期投資の回収を早めることができる
という効果が期待できます。
費用を先食いなので、あとになると苦しくなりますが、その分は事業そのものから獲得される現金で賄う、という発想です。
上手く使えると強力なのですが・・・最近流行の居抜き物件などでは、あまり使いみちがありません。
基本は新品の取得が条件なので、ある程度資金を投じて出店するような例でないと、思ったほどの効果は期待できないかもしれません。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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