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おはようございます、今日はロックウールの日です。
断熱材も常に新しい素材が開発されているようです。
節税についてお話をしています。
商業サービス業活性化税制について、対象業種と対象資産を確認しました。
本規定ですが、投資促進税制との決定的な違いが一点あります。
それは
・認定経営革新等支援機関に事前指導を受ける必要がある
単に購入をしただけでは駄目で、事前に機関の指導を受けなければなりません。
また税務申告をする際には、指導を受けた旨を証明するための書類を提出する必要があります。
ただ、その書類事態は定形の書式があるわけではありません。
また行政機関等への指導実績に関する提出等もありません。
支援機関の多くは、税理士が該当します。
顧問税理士が支援機関として認定されており、その流れで指導を受けながらこの規定の適用を受ける。
そんな事例が比較的多いのではないでしょうか。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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